破産の免責不許可事由の一つである免責後7年以内の免責申立てを取上げます。

免責後7年以内の免責申立て

 一度,免責許可決定を受けた者に対し,短期間に再度の免責を許可するのは,モラルハザードにつながることから免責不許可事由とされています。

免責後7年以内

 免責許可決定の確定日から7年以内に免責許可の申立てを行うことは,免責不許可事由になります。

 なお,免責許可決定を受けてから7年以内に免責許可の申立てがあった場合,裁判所が裁量免責を許可することは差し支えありません(再度の破産と免責参照)。

給与所得者等再生から7年以内

 個人再生の給与所得者等再生は,再生計画について,債権者の多数決による同意によらずに,裁判所が認可決定を行います。そして,再生計画認可決定が確定すると,再生債権は,再生計画どおりに変更されます(給与所得者等再生参照)。給与所得者等再生では,モラルハザードを防止するために,再度の給与所得者等再生の利用について,7年間は制限されています。

 そして,破産の免責についてもモラルハザードの観点から同様に,免責不許可事由とされています。7年間の期間制限は,再生計画認可決定の確定日から起算します。

ハードシップ免責7年以内

 小規模個人再生,給与所得者等再生において,再生債務者の帰責事由なしに,再生計画の遂行が極めて困難となった場合に,ハードシップ免責という制度があります(ハードシップ免責参照)。

 ハードシップ免責は,要件を満たせば,裁判所の許可でなされるので,モラルハザード防止のために,免責不許可事由とされています。