生活のために借りたお金、まじめに返してきたけど、もう限界…借金のことを考えると、夜も眠れない。
支払いの催促に追われて、心がすり減っている。そんな不安や焦りを感じているあなたに、破産という選択肢があります。
自己破産が必要かどうか分からない段階でも、ご相談いただけます。

こんなお悩みはありませんか？

• 返済のためにまた借りてしまっている
• 毎月利息ばかり払っていて元金が減らない
• 収入が減って返済の見通しが立たない
• 督促の電話や郵便がつらい
• 裁判や差押えが不安
• 家族や職場に知られないか不安
• 自己破産しかないのか分からない

自己破産を検討した方がいいのは、どんなとき？

　こんな状態のときは、自己破産を考えてみてください。

生活費の不足を借入れで埋める状態が続いている

　毎月の収入だけでは、生活費が足りずに借入れをしている状態が続いているのは、支出の多くを借金の返済が占めている可能性が高いです。

　一見すると、生活費不足のための借入れだと思っていても、実は、返済のために借入れをしている自転車操業状態になっていることが多いです。

　これ以上、借金が膨らまないよう、自己破産を含めた債務整理を検討しましょう。

収入が減り、返済を続けるのが難しくなっている

　すでに借金の返済をしている場合は、収入が減少しても、支出を減らすことができません。その結果、返済ができない、生活費が不足し、借入れを増やすという悪循環に陥ります。

　借金が膨らまないよう、自己破産を含めた債務整理を検討しましょう。

任意整理・個人再生では解決が難しい

　任意整理・個人再生は、借金を返済していく債務整理の方法です。そもそも、借金を返済していくのが難しい場合は、任意整理・個人再生を選択できません。自己破産を選択することになります。

事業の失敗・廃業で借金だけが残った

　事業の失敗による借金は金額が多く、任意整理・個人再生で返済していくのが難しい場合があります。事業により多額の借金を抱えた場合は、自己破産を検討してみましょう。

自己破産したいけど、なんだか怖いと思っている

　債務整理のご相談で、自己破産するのに特に支障がないと思われる方が、自己破産を躊躇される場合があります。

　自己破産には、「人生が終わってしまうような手続ではないか」「家族や勤務先に知られてしまうのではないか」といった不安があるからだと思われます。

　実際は、誤解されていることも多く、正しい内容を知るだけで見え方が変わることがあります。

　自己破産は、生活を立て直すための法的な手続です。

自己破産とは？　

　自己破産は、借金を返せなくなった人が、裁判所に申立てる債務整理の手続きです。「これ以上無理な返済を続けず、生活を再建するための制度」だと思ってもらえればと思います。

免責が認められれば、借金の支払いが免除される

　自己破産の申立後、最終的に、免責許可決定を得ることで、借金の支払いが免除されます。

　ただし、税金や養育費など免責にならない借金があります。

同時廃止と管財事件の2つの手続きがある

　自己破産には、①同時廃止と②管財事件の2つの手続きがあります。①同時廃止と②管財事件では、手続や費用が大きく異なります。

破産に関するよくある不安

　自己破産に対して、不安がある方こそ、ご相談ください。

自己破産のメリット

　自己破産には不安なイメージがあるかもしれませんが、返済不能の状態から生活を立て直すために、大きな意味のある手続です。

自己破産の注意点

　一方で、自己破産には注意すべき点もあります。大切なのは、メリットだけでなく注意点も理解したうえで、自分に合った方法を選ぶことです。

同時廃止とは？

財産がない場合のシンプルな自己破産の手続き

　同時廃止は、破産申立後、破産管財人が選任されないシンプルな破産の手続きです。事業者ではない、一定額以上の財産がないなど、必要な条件を満たしている場合、同時廃止で破産の手続きを進められます。

　大阪地裁の運用では、個人の自己破産の多くが同時廃止として進められています。法律事務所エソラで取扱った破産の多くは、同時廃止です。

同時廃止になるケース

同時廃止の流れ

　弁護士に依頼後、破産申立てまでに3か月～6か月程度かかります。

　破産手続開始決定・同廃止決定後、免責許可決定が出るまでに、約2か月かかります。

　弁護士に依頼してから、免責許可決定が出るまで、6か月～8か月程度かかります。

同時廃止の費用の目安

　破産の同時廃止の場合、弁護士費用＋実費のみが必要です。

　法律事務所エソラの場合、着手金30万円（税込）＋実費（2万弱程度）が必要です。

管財事件とは？

事業者、財産がある場合の破産の本来の手続き

　管財事件は、破産申立後に、破産管財人が選任される手続きです。破産の原則的な手続きといえます。会社の代表者、事業者、一定の財産のある人が破産申立てをすると、破産管財人が選任される管財事件になります。

　破産管財人は、債務者の財産の調査、債権の調査、債務者の財産の売却、債権者への配当を行います。債務者は、破産管財人の調査に協力する義務があります。破産管財人から報告を求められたら、説明する義務があります。

管財事件になるケース

　端的に言うと、同時廃止にならない場合は、管財事件になります。以下のいずれかに該当する場合は、管財事件になります。

　現在は、事業をしていなくても、過去に事業をしていた場合は、管財事件になる可能性が高いです。

　手持ちの財産がほとんどなくても、保険の解約返戻金や退職金が高額で、管財事件になる例も多いです。

一定の財産が残せます

　一定額以上の財産がある場合は、管財事件になります。財産を全て失うわけではありません。

　管財事件の場合、自由財産の拡張という制度があります。現金・普通預金の他、保険、自動車、退職金など決められた財産を99万円まで手元に残すことができます。

管財事件の流れ

　破産申立て・破産手続開始決定までは、同時廃止と同じです。その後、管財事件は、手続が少し増えます。

　弁護士に依頼後、破産申立てまでに3か月～6か月程度かかります。

　破産手続開始決定後、免責許可決定が出るまでに、約6か月～かかります。

　弁護士に依頼してから、免責許可決定が出るまで、1年～かかります。

管財事件の費用の目安

　管財事件は、弁護士費用、実費に加えて、管財人への引継予納金が必要です。

　大阪地裁の場合、引継予納金の最低額は20万5,000円です。事案によって、金額が異なります。

　法律事務所エソラの場合、着手金40万円（税込）～＋実費（3万～4万円程度）＋引継予納金が必要です。

ご相談から自己破産申立までの流れ

弁護士に依頼するメリット

債権者からの督促が止まります

　弁護士が受任通知を貸金業者等の債権者に出すことで、取立てがいったんストップします。督促の電話やハガキに怯える必要がなくなります。心の余裕が戻る第一歩です。

申立てがスムーズに

　破産申立時に裁判所に提出する書類・資料には、様々なものがあります。一人では書き方がわからない書類も弁護士が聞き取りしながら、作成します。

あなたにあった手続きを選択

　破産には、同時廃止と管財事件の2つの手続きがあります。家計や財産の状況を踏まえて、手続きを選択します。

　同時廃止が見込まれる事件でも、あえて、管財事件として申立てた方が多くの財産を残せる場合があります。「少しでも損しない手続き」を考え、提案します。

気持ちの整理につながる

　「誰かが一緒に考えてくれる」だけでも、大きな安心です。ひとりで抱え込む不安が、だんだん軽くなります。「話せてよかった」「相談してよかった」の声が多いです。

法律事務所エソラの特徴

　法律事務所エソラは、債務整理を生活再建のための手段だと考えています。

　借金の問題は、金額だけを見ればよいものではありません。収入の減少、生活費の不足、病気、離婚、事業の不振など、背景にはさまざまな事情があります。
　当事務所では、そのようなご事情やお気持ちも丁寧にお聞きしたうえで、自己破産だけでなく、任意整理や個人再生も含めて、どの方法が適切かを一緒に考えます。

　「自己破産と決めてからでないと相談できない」ということはありません。
まだ迷っている段階でも大丈夫です。状況を整理し、無理のない再スタートにつながる方法をご提案します。

まずはご相談ください

　借金のことを誰かに話すのは、とても勇気がいることだと思います。まして「自己破産」と聞くと、不安やためらいがあって当然です。
　あなたがこれまで頑張ってきたこと、それでもどうにもならなかった現実を、私たちはちゃんと受けとめたいと思っています。

　破産手続きは、新しいスタートを切るための制度です。一度立ち止まって、これからの生活を一緒に考えてみませんか？
　ご相談は無料です。しっかり時間をとって、お話をうかがいます。
　あなたが一歩を踏み出す、そのお手伝いができたら嬉しいです。