債務整理の弁護士費用・報酬は、下記のとおりです（税込み）。
報酬とは別に、郵便代等の実費が必要になります。また、遠隔地に弁護士が赴く場合は日当が発生することがあります。
法律相談料
初回法律相談：無料
無料法律相談の範囲は、初回30分程度です。
30分経過する場合は、30分ごとに5,500円
2回目以降は30分ごとに1万1,000円
債務整理のご依頼をいただいた場合は、当日の相談料のお支払いは不要です。
法人の相談は、無料相談の対象外です。
任意整理・過払い請求
| 着手金 | 1社につき22,000円 ※完済先に対する過払い請求は0円 |
| 減額報酬 | 債務減額の11% |
| 過払い報酬 | 取得額の22% 訴訟提起後は27.5% |
| 分割報酬 （残債務を分割で支払う和解が成立した場合） | 1社につき22,000円 |
消滅時効の援用
| 着手金 | 3万5,000円 |
| 2社目の着手金 | 3万円 |
| 3社目以降の着手金 | 1社につき3万2,000円 |
消滅時効の援用については、別途、実費をご負担いただく必要はございません。
債権者が時効の成立を争わない場合の弁護士費用です。債権者が時効の成立を争う場合は、別途、着手金・報酬が必要になります。
支払督促・訴訟についても、債権者が時効の成立を争わない場合は、上記の着手金のみです。
自己破産
| 同時廃止 | 着手金30万円 |
| 管財事件 | 着手金40万円～ ※事業の規模等によって、増減があります。 |
| 法人 | 着手金100万円 ※法人の規模、営業中か否か等によって、増減があります。 |
着手金以外に、裁判所へ納める予納金などが別途、必要になります。
たとえば、個人の管財事件の場合、着手金とは別に、最低23万円程度必要になります。
個人再生
| 住宅資金特別条項なし | 着手金40万円 |
| 住宅資金特別条項あり | 着手金45万円 ※巻き戻しの事案は、追加の着手金をいただきます。 |
| 個人事業主又は法人代表者 | 着手金50万円 |
着手金以外に裁判所へ納める予納金などが別途、必要です。
個人再生委員の選任がない場合の実費のイメージは、約3万円です。