債務整理の弁護士費用・報酬は、下記のとおりです（税込み）。

報酬とは別に、郵便代等の実費が必要になります。また、遠隔地に弁護士が赴く場合は日当が発生することがあります。

法律相談料

初回法律相談：無料

※無料法律相談の範囲は、初回30分程度です。

　30分経過する場合は、30分ごとに5,500円

　2回目以降は30分ごとに1万1,000円

　債務整理のご依頼をいただいた場合は、当日の相談料のお支払いは不要です。

※法人の相談は、無料相談の対象外です。

任意整理・過払い請求

着手金	1社につき22,000円 ※完済先に対する過払い請求は0円
減額報酬	債務減額の11%
過払い報酬	取得額の22% 訴訟提起後は27.5%
分割報酬 （残債務を分割で支払う和解が成立した場合）	1社につき22,000円

消滅時効の援用

着手金	3万5,000円
2社目の着手金	3万円
3社目以降の着手金	1社につき3万2,000円

　※別途、実費をご負担いただく必要はございません。

　※債権者が時効の成立を争わない場合の弁護士費用です。債権者が時効の成立を争う場合は、別途、着手金・報酬が必要になります。

　※支払督促・訴訟についても、債権者が時効の成立を争わない場合は、上記の着手金のみです。

自己破産

同時廃止	着手金30万円
管財事件	着手金40万円～ ※事業の規模等によって、増減があります。
法人	着手金100万円 ※法人の規模、営業中か否か等によって、増減があります。

※着手金以外に、裁判所へ納める予納金などが別途、必要になります。

　たとえば、個人の管財事件の場合、着手金とは別に、最低23万円程度必要になります。

個人再生

住宅資金特別条項なし	着手金40万円
住宅資金特別条項あり	着手金45万円 ※巻き戻しの事案は、追加の着手金をいただきます。
個人事業主又は法人代表者	着手金50万円

　※着手金以外に裁判所へ納める予納金などが別途、必要です。

　個人再生委員の選任がない場合の実費のイメージは、約3万円です。