事業の借金、一人で抱えていませんか？

　個人事業主・フリーランスとして仕事を続けていると、売上げが不安定でも仕入・外注費、家賃やローンなど支払いが容赦なくやってきます。
　生活費と事業費の境が曖昧で気づけば借金が膨らんでいた、家族や友人には「うまくいっているよ」と言いながら、実は毎月が綱渡り、自分で選んだ道だからと、苦しい状況を誰にも言えず頑張り続けてきた。
　一人で抱え込まずに、今の状況を整理してみませんか？事業を続けたい人も廃業を考えている人も、債務整理は、再出発の手段です。

廃業を決めたものの…

　個人事業主・フリーランスの債務整理の選択肢や注意点を想定事例をもとに、解説します。

個人事業主・フリーランスが抱えがちなお金の問題と債務整理の選択肢

何とかしなきゃと思いつつ、気づけば借金だけが膨らんでいた…

　収入が不安定でも必ず支払いはやってくる。売上げが戻る見込みが薄い。返済のために新たに借入を重ねる悪循環。従業員や家族への責任から誰にも相談できずに孤独に。そんな状況に陥っていませんか？

個人事業主・フリーランスが直面しやすい3つの典型的な状況

①家計と事業資金が混在している

　会社や会社員と異なり、個人事業主・フリーランスは、財産や取引が事業と個人の生活との間で分けられていないことが多いのが特徴です。

　そのため、財産の状況や借金の原因がつかみにくく、債務整理の手続選択や選択した債務整理の手続の進行を複雑にします。

②事業用の借入と個人の借入が混在している

　①と同様の理由によるものです。借金の原因によって、取り得る債務整理の方法や注意点が異なります。

③廃業＝生活手段の喪失

　個人事業主・フリーランスが廃業するということは、収入を得る手段を失うことを意味します。そのため、中々、廃業を決められずに、借金だけが膨らんでいくという結果に陥りやすいです。

債務整理は人生の選択のチャンス

　個人事業主・フリーランスの債務整理の選択肢は、①任意整理、②破産、③個人再生の3つです。どれを選択するかは、これからどうしたいのか？で決まります。

　借金や財産の状況、希望に合わせて、債務整理の手続きを選ぶことができます。

　事業用の借金と生活費の区別が曖昧な個人事業主・フリーランスの債務整理は、一見、複雑でハードルが高そうに見えます。ただ、人生をやり直すための選択肢が、今の状況に必ずあります。

廃業は、負けじゃない

個人事業主・フリーランスの債務整理で気をつけたいポイント

　気持ちの整理がついたら、具体的に、債務整理のどの手続きが自分に合っているかを考える段階です。ただし、個人事業主・フリーランスの債務整理は、会社員の債務整理とは異なる視点で考える必要があります。そのポイントを解説します。

①家計と事業が混在している

　個人事業者・フリーランスの方は、すべての法律関係・契約関係が自らに帰属します。そのため、事業用資産と事業外資産、事業用負債と事業外負債を明確にするのが困難です。

　たとえば、クレジットカードで事業に関する経費の支払いと私的な支払いを行っていたり、自宅の一部を事業のために使用し、そのための費用を経費として支出したり、私的な支出と混同が生じ、事業用資産と事業外資産を分けて管理しにくい状況があります。

　さらに、自分の所得が帳簿上の経費として支出されないため、実態として利益が出ているのかが、個人事業者自らが把握しにくい状況にあります。

②廃業するか？事業を継続するか？

　個人事業者・フリーランスの方の債務整理の一番のポイントは、事業を継続するか？廃業するか？です。

　事業自体は問題なく、浪費等の私的な債務の増大によって、債務の支払いができなくなったような場合は、債務整理を行い、事業を継続するのに、大きな支障はないでしょう。

　事業が低迷し、収益改善の見込みがないような場合は、債務整理を行っても、事業を継続するのは、困難でしょう。

　事業の継続性や譲渡の可能性を考慮し、将来の生活設計を踏まえ、譲渡を継続するか？廃止するか？を決定する必要があります。

③財産を残せるか？

　個人事業主・フリーランスが債務整理を行う場合、財産をどれだけ手元に残せるか？も重要です。

　任意整理の場合、基本的に財産を手元に残せます。破産の場合は現金・普通預金などの一定の財産は99万円まで手元に残せます。個人再生の場合は基本的に財産を手元に残せます。

　事業を継続する場合は、事業用資産を残せるか？が重要です。破産と個人再生を比較すると、以下のとおりです。

	破産	個人再生
事業に必要な動産 （器具・工具・在庫商品等）	換価必要	残せる
事業用リース物件	引揚げ必要	弁済協定締結で継続利用可
事業用不動産	明渡必要	別除権協定により継続利用可

④事業用の借金か個人的な借金かで対応が分かれる

　家計と事業が混在する個人事業主・フリーランスの債務整理は、借入の目的・使途が重要です。債務の性格、債権者の属性によって、債務整理の選択肢が変わってきます。

　事業資金の借入が多い場合、任意整理では、個々の債権者との交渉が難航する可能性があります。

　買掛金など事業上の取引先に対する債務がある場合、自己破産では取引先との関係が悪化し、事業継続が困難になります。個人再生も破産ほどではないですが、同様のリスクをはらんでいます。

⑤保証人・連帯保証人がいる場合は注意

　個人事業主・フリーランスの債務整理に限りませんが、事業資金の借入は、親族や知人が保証人になっているケースが多いです。

　手続選択に当たっては、誰に、どう影響が出るのか？を事前にシミュレーションするのが重要です。場合によっては、保証人・連帯保証人の債務整理も必要です。

⑥債務整理するだけでは不十分？

　会社員等の給与所得者の債務整理の場合、債務整理に至る原因は、給与の減少や浪費等様々です。共通するのは、収入と支出のバランスが崩れて借入れが増大し、支払いができないという状況です。収入と債務を分けて、現在の給与等の収入を前提に、債務の弁済が可能か？や債務整理後の収支改善を検討することができます。

　個人事業者・フリーランスの場合、会社員等と同様、浪費等によって収支のバランスが崩れたのが債務整理に至る原因ということもあります。しかし、ほとんどは、事業の低迷から事業資金の借入、買掛金等の支払いができないという状況です。

　個人事業者・フリーランスの場合、収入と債務は一体となっているので、債務整理をするに際し、収支改善を検討する必要があります。つまり、事業を継続するのであれば、事業が低迷している原因を除去して収益改善を図る必要があります。事業を廃止するのであれば、事業廃止後の収入をどう確保するのか？を検討する必要があります。

廃業せずに事業を継続する場合

　想定事例のウサラさんは、事業を廃業しましたが、債務整理＝廃業ではありません。事業を継続する場合の事例を2つ紹介します。

①任意整理で事業継続したIT系フリーランス

②個人再生で再建した職人

よくある質問

　個人事業主・フリーランスの債務整理に関して、よくある質問をまとめました。

弁護士に依頼するメリット

①今の状況できること、できないことが明確になる

　借金の問題を弁護士に相談することで、「何ができるか」、「何が難しいか」が整理され、気持ちが少し落ち着きます。自分一人で判断しなくていいという安心感で、楽になれることもあります。

②取立て・督促が止まる

　弁護士が受任通知を出すことで、債権者からの督促が止まります。電話が鳴らない、郵便受けに葉書が入っていない、それだけで、気持ちが楽になれます。

③ベストな選択を一緒に選べる

　事業を継続するか、廃業するか。破産か、個人再生か、任意整理か。その判断は、本やネットの情報だけでは決めきれません。弁護士に相談すれば、現状や希望を整理・考慮した上で、あなたにとってベストな選択を一緒に考えます。

④再スタートの道筋が見えてくる

　「今のままじゃダメなのはわかってるけど、何から始めればいいのかわからない」そんな方こそ、債務整理の相談が大きな転機になります。

　弁護士は、あなたのこれからを一緒に考えるパートナーです。

あなたの再スタートに寄り添います

　事業を続けるのが難しくなった。借金の返済の目途が立たない。家族にも仕事仲間にも言えない。

　そんな風に、一人で抱え込んでしまうのは、珍しいことではありません。でも、もう無理だと感じた時こそ、再スタートの始まりです。

　債務整理は、やり直す、再出発のための制度です。その制度をどう使うかを一緒に考える人がいます。

それが、私たち、弁護士の役割です。

　「こんなことで、相談しても、いいかのかな？」

　「もっと早く相談すべきだったかも…」

　そう思っても大丈夫です。あなたが今、どんな状況でも、遅すぎることはありません。

　一人で抱え込まずに、一度、ご相談ください。あなたの人生にとって、一番いい選択を一緒に探していきましょう。