債務整理の種類　

　弁護士が行う債務整理は、①任意整理、②自己破産、③個人再生の3つがあります。また、利息制限法を超える利率で利息を支払っていた場合は、過払金が発生しているかもしれません。

　弁護士は債務整理の相談の際は、①任意整理→②自己破産→個人再生の順に、手続きの選択を検討します。

　それぞれの手続きの概要については、以下のリンクからそれぞれのページをご参照ください。このページでは、債務整理に共通する事項について簡単に説明します。

債務整理の手続の選択のポイント

　①任意整理、②自己破産、③個人再生の3つの債務整理の手続の内、どの手続を選択するか？は、債務者の意向を踏まえ、以下の事情を総合考慮して決めます。

借金を返していく余裕があるか？

　債務整理の手続選択で重要なのは、毎月の収入から生活費を支出した残額で、借金を返済できる余裕があるかどうか？です。

　任意整理と個人再生は、債務を返済していく手続です。したがって、債務を返済できる余裕がなければ、選択できません。

自宅不動産等の資産を手元に残したいか？

　債務整理後に、資産をどれだけ手元に残せるか？も債務整理の手続選択の重要なポイントです。

　現金・普通預金など手持ちの資産が99万円を超えなければ、破産申立てをしても、資産を失うことはありません。99万円を超えると、破産では、資産を失うことになります。

　個人再生は、資産を手元に残すことができます。典型は、住宅ローンが残っている自宅不動産です。

債務整理全般の手続の流れ

弁護士に債務整理を依頼すると、督促が止まります

　弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士は貸金業者に受任通知を送ります。受任通知が貸金業者に届くと、貸金業者への返済は、いったんストップします。

　貸金業者から債務者へ直接の連絡がなくなります。つまり、貸金業者からの督促が止まります。

　もっとも、貸金業者への返済・貸金業者からの取立ては、いったんストップするだけです。債務がなくなるわけではありません。貸金業者が訴訟を提起することは制限されません。貸金業者によっては、比較的早くに訴訟提起する場合もあります。

債務整理のよくある質問

　債務整理全般のよくある質問をまとめておきます。