家族との大切なマイホームを、手放したくない、借金は減らしたいけど、返せる分はちゃんと返したい、産はしたくない。でも、このままじゃ生活が持たない…
そんなあなたに、個人再生という選択肢があります。

家族と家を守りたい。だけど、返済がもう限界…

個人再生とは？　

家は手放したくない、そんなあなたのための制度です。

　返済が苦しい。でも、家族との暮らしは守りたい。そんな葛藤を抱えるあなたのための制度が、個人再生です。

　個人再生は、裁判所を通して行なう債務整理の手続きです。イメージとしては、任意整理と破産の中間の手続です。借金が０にならないが、大きく減らすことができる債務整理の手続きです。

　減った借金を原則3年（最大5年）間の分割で支払っていくのが、個人再生です。

借金を減らして、家に住み続けられる

　個人再生の最大の特徴は、住宅ローン以外の借金を大幅に減らせて、家はそのまま残せることです。一見、都合がよすぎるように思えるかもしれません。しかし、個人再生では、「住宅資金特別条項」を用いることで、それが可能です。

　個人再生で、住宅資金特別条項を使えるのは、以下の要件を満たす場合です。

個人再生でどれくらい借金が減るの？

　住宅ローン以外の債務を減らせると言っても、どれくらい減らせるか？気になりますよね。個人再生で、どれくらい借金を減らせるか？つまり、借金をいくら返済するのか？その最低額は、法律で決まっています。

　個人再生では、①借金の総額をベースにした最低返済額と②債務者の財産をベースにした最低返済額のどちらか多い金額を返済します。

①借金の総額をベースにした最低返済額

　債務者の借金の総額を元にした最低返済額は、以下の表のとおりです。なお、借金の総額には住宅ローンを含みません。

　たとえば、借金の総額が500万円未満の場合は100万円に減額されます。500万円以上1500万円未満の場合は5分の1に減額されます。

②財産をベースにした最低返済額

　個人再生の最低返済額は、破産をした場合の配当額を上回る必要があります。そのため、債務者の財産を金銭に評価して、財産の評価額以上を返済する必要があります。

　退職金や保険の解約返戻金が高額な場合は、①の借金の総額ベースではなく、②の財産をベースにした最低返済額になることがあります。

　また、個人再生の申立前に、ギャンブル等で多額の浪費をした場合は、ギャンブルに使った金額を財産としてカウントすることで、②財産をベースにした最低返済額になることがあります。

具体例

破産とどう違うの？

個人再生と破産は、どちらも裁判所を通して行う債務整理です。個人再生と破産を比較すると、以下のような違いがあります。

	破産	個人再生
免責される債務	原則、全て	債務の一部
自宅不動産の保有	不可	可
資格制限	あり	なし
事業の継続	原則、不可	可
借金の原因がギャンブル等	影響あり	影響少ない

個人再生は、どんな流れで進むの？

　個人再生の申立てから認可決定までの個人再生の手続の流れは、以下のとおりです。

どんな人が個人再生に向いてるの？

個人再生が向いているのは、こんな人？

①会社員、公務員など定期的な収入のある人

　個人再生は、3年間（最大5年間）の分割で借金を返す手続きです。安定した収入がある人が対象です。

　自営業者でも収入が安定してれば、個人再生を利用できます。

②借金の総額が5000万円未満の人

　個人再生が利用できるのは、借金の総額が5000万円未満の場合です。なお、住宅ローンは5000万円の要件には含みません。

③自宅を手放したくない人

　個人再生の最大のメリットは、住宅ローンの残っている自宅を残せることです。

　自宅以外でも、個人再生は財産を処分する必要のない手続きです。残したい財産がある人は、個人再生が選択肢の1つです。

④借金の原因がギャンブルなどの浪費の人

　借金の原因がギャンブルなどの浪費で、破産で免責が認められないほど悪質な場合は、個人再生が選択肢の一つです。

個人再生に関するよくる質問・誤解

弁護士に依頼するメリット

①個人再生の申立てがスムーズに

　個人再生の申立てに当たっては、様々な書類・資料を裁判所に提出する必要があります。一人では書き方がわからない書類も弁護士が聞き取りしながら、作成します。

②再生計画案の策定がスムーズに

　どれくらい減額されるか、どんな分割払いにすればよいか等、再生計画案の作成には専門的な知識が必要です。弁護士が債務者に最適な再生計画案を策定します。

③債権者・裁判所との対応をまかせられる

　弁護士に依頼すれば、以後、債権者や裁判所との対応を任せられます。

④住宅ローン債権者との対応をまかせられる

　住宅資金特別条項を使って、住宅ローンの返済条件を変更する場合、住宅ローン債権者と調整が必要になります。住宅ローン債権者との対応を弁護士に任せられます。

まずは、ご相談ください

　借金の返済に追われる日々。「どうにもならない」と思っていた状況でも、個人再生という選択肢が、未来を変える力になることがあります。

　借金が減額され、生活の立て直しに集中できるようになる。マイホームを手放さずにすむ可能性がある。そして何より、自分らしい日常を取り戻すことができるかもしれません。 

でも――

　「このケースで本当に個人再生ができるのか？」
　「住宅ローンがあるけど大丈夫？」
　「家計のやりくりに自信がない…」

　そんな疑問や不安を抱えていたら、どうか一人で悩まないでください。

法律事務所エソラは、あなたの再スタートを応援します。

　あなたの状況に応じて、破産・個人再生・任意整理など、最も適した解決方法をご提案します。
まずは、お気軽にご相談ください。