金銭的に余裕があるので，個人再生手続の返済を再生計画より早めることはできますか？ 個人再生手続における繰り上げ返済の可否 　個人再生手続における再生計画に基づく権利変更は，原則，再生債権者間で形式的平等とされています。 […]

年金担保貸付を受けていますが，個人再生手続では，どのように取り扱われますか？ 年金担保貸付 　年金受給権を譲渡したり，担保を設定することは法律上，認められていません。現在，唯一，法律で認められているのが，独立行政法人福祉 […]

個人再生手続開始申立ては，どの裁判所に行うのですか？ 個人再生事件の管轄 　個人再生事件の管轄は，通常再生と同様，再生債務者が営業者かどうかによって，異なります。 ①再生債務者が営業者である場合 　その主たる営業所の所在 […]

税金等の滞納がある場合，個人再生手続きでは，どのように扱われますか？ 民事再生手続における滞納公租公課の取扱い 　租税債権や国税徴収法の例によって徴収できる請求権は，民事再生手続では一般優先債権として扱われます（民事再生 […]

小規模個人再生手続における住特条項に関する最高裁決定を紹介します。 最高裁平成２９年１２月１９日決定 　小規模個人再生手続で住特条項を定めた再生計画について，民事再生法２０２条２項４号（再生計画の決議方法が不正の方法によ […]

個人再生を申立てた債務者が，申立前に交通事故を起こしていた場合，被害者の損害賠償請求権は，個人再生手続でどのように扱われるのでしょうか？ 損害賠償請求権と再生債権 　再生開始決定前に生じた交通事故による損害賠償請求権は， […]

個人再生申立後に相続が発生した場合に再生債務者が相続放棄をすることはできるのでしょうか？また，相続放棄することは，個人再生の手続との関係で何か問題はありますか？ 個人再生と相続放棄 　民事再生法は，再生手続中の相続放棄に […]

個人再生手続における履行可能性に関して，親族の援助の注意点を取上げます。 個人再生の履行可能性 　個人再生手続は，民事再生法で定める最低弁済額以上の金額を原則，３年で返済する手続です（民事再生法229条2項2号）。 　個 […]

住宅資金特別条項を利用するためだけに，個人再生申立てをすることができるのでしょうか？（住特条項については，個人再生と住宅資金特別条項参照） 住特条項を利用するためだけの個人再生申立て 　通常，個人再生の申立てをする場合， […]