2018年11月29日 / 最終更新日 : 2021年8月19日 esora-law 破産 破産手続と先取特権に基づく物上代位 破産手続開始決定後に先取特権者が目的債権を差押えて物上代位権を行使できるか？を判断した最高裁判決を紹介します。 最高裁昭和５９年２月２日判決 破産手続開始決定後に，先取特権者が物上代位権（民法304条）を行使することが […]
2018年11月23日 / 最終更新日 : 2021年8月19日 esora-law 破産 破産の免責不許可事由ー偏波行為ー 破産の免責不許可事由の一つである偏頗行為を取上げます。 免責不許可事由としての偏頗行為 特定の債権者に対する債務について，当該債権者に特別に利益を与える目的または他の債権者を害する目的で，義務なくして担保を供与し，また […]
2018年11月15日 / 最終更新日 : 2021年8月19日 esora-law 破産 破産手続における租税債権の財団債権該当性に関する最高裁判決 法人の破産手続において租税債権の財団債権該当性が問題になった最高裁判決を紹介します。 最高裁昭和６２年４月２１日判決 破産法人の住民税・予定法人税等について財団債権に該当するか？が問題になった事案です（破産手続における […]
2018年11月8日 / 最終更新日 : 2021年8月19日 esora-law 破産 破産の免責許可決定に対する即時抗告期間の起算点 免責許可決定に対する即時抗告の期間の起算点について判断した最高裁決定を紹介します。 最高裁平成１２年７月２６日決定 免責許可決定は，送達・通知と公告の両方がなされます（破産法252条3項・10条3項本文）。そのため，即 […]
2018年11月1日 / 最終更新日 : 2021年8月19日 esora-law 民事再生 民事再生手続における商事留置権に関する判例 民事再生手続において，銀行取引約定に基づき手形の取立金を弁済充当することができるか？を判断した最高裁判決を紹介します。 最高裁平成２３年１２月１５日判決 民事再生手続では，商事留置権は，特別の先取特権と扱われず，優先弁 […]