2017年3月31日 / 最終更新日 : 2017年3月31日 esora-law 破産 個人事業主の破産と事業の継続 同時廃止事件の場合，事業の継続は問題ない 個人事業主が破産申立てをし，同時廃止事件として処理された場合，破産手続開始決定後に事業を継続することは特に問題がありません。ただし，損害保険代理店など資格制限に該当する場合はそ […]
2017年3月30日 / 最終更新日 : 2017年3月30日 esora-law 破産 会社代表者の破産申立て（大阪地裁の運用） 会社代表者の破産での問題 会社代表者は，個人の財産と会社である法人の財産の混同が生じやすく，類型的に破産管財人の調査が必要とされています。代表者の負債・債権が法人と関連する場合，裁判所は法人に財産がないことの疎明がなけ […]
2017年3月29日 / 最終更新日 : 2017年3月29日 esora-law 個人再生 マンション管理費の滞納があると個人再生で住特条項を利用できない マンション管理費の法的性質 マンションの管理費・修繕積立費は，マンションの管理組合が定める管理規約に基づいて，マンション所有者が負担します。これは，区分所有法７条１項の「他の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは […]
2017年3月27日 / 最終更新日 : 2017年3月27日 esora-law 破産 再度の破産と免責 再度の破産申立て 過去に破産申立てを行い，免責許可決定を受けたが，その後，再度，破産を申立てせざるをえない状況に陥ってしまうことがあります。 個人が破産申立てを行う場合の最大の目的は，免責許可決定を得ることですが，再 […]
2017年3月26日 / 最終更新日 : 2017年3月26日 esora-law 破産 破産の免責不許可事由 破産の目的は免責許可決定を得ること 自然人（個人）が債務整理の手続きで破産申立てを選択する場合，その目的は免責許可決定を得ることです。破産申立てを行い，免責許可決定を得ることができれば，債務の支払義務がなくなります。 […]
2017年3月23日 / 最終更新日 : 2017年3月23日 esora-law 破産 過払金の破産手続きでの取扱い 過払金の発生 貸金業者との間で，利息制限法の制限超過利率を超える利率での取引を完済した場合は必ず，取引途中でも長年（おおむね７，８年以上）継続して行てきた場合は，過払金が発生していることがあります。 過払金も財産であ […]
2017年3月17日 / 最終更新日 : 2017年3月17日 esora-law 破産 破産手続きにおける財産の評価 自由財産の拡張・按分弁済基準 破産手続きにおいて，自由財産の拡張基準や按分弁済基準で，財産の合計が９９万円や個別の財産の額が２０万円といった数字が出てきます（各基準については，それぞれ自由財産の拡張・同時廃止の按分弁済 […]
2017年3月16日 / 最終更新日 : 2017年3月16日 esora-law 個人再生 自宅に根抵当権が設定されている場合の個人再生手続きでの住特条項の可否 住特条項の要件 個人再生手続きで住宅資金特別条項（住特条項）を利用するための要件は，次のとおりです（詳しくは，個人再生と住宅資金特別条項参照）。 ①住宅ローンが住宅資金貸付債権であること ②①を担保する抵当権の目的 […]
2017年3月14日 / 最終更新日 : 2017年3月14日 esora-law 債務整理全般 支払督促と消滅時効に関する最高裁判決 最高裁第二小法廷平成29年3月13日判決 支払督促と保証債務の消滅時効に関する最高裁判決を紹介します。 事案の概略 ＸがＡに7億円を貸し付けた。その後，Ｘ・Ｙ間で債務弁済契約を公正証書により作成した。この債務弁済契約 […]
2017年3月13日 / 最終更新日 : 2017年3月13日 esora-law 個人再生 住宅ローンの借換えと個人再生手続きでの住特条項の可否 住宅ローンの借換え 金利が低くなる等の理由で，住宅ローンの借換えを行うことがあります。住宅ローンの借換えを行っている場合，個人再生手続きで住特条項を利用することに問題はないのでしょうか？ 住宅資金貸付債権であれば，住特 […]