個人再生手続開始申立てをどの裁判所に行うのか?という管轄について取り上げます。

個人再生事件の管轄

 個人再生事件の管轄は,通常再生と同様で,再生債務者が営業者か否かで異なります。

①再生債務者が営業者である場合

 その主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所が管轄裁判所になります。また,外国に主たる営業所を有する場合は,日本における主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所が管轄裁判所になります。なお,営業者であっても,営業所がない場合は②として扱います。

②再生債務者が営業者でない場合

 再生債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄裁判所になります。

具体例

 たとえば,大阪市内に自宅がある債務者が,京都市内で営業所をかまえて営業をしている場合,個人再生の申立ては,大阪地裁ではなく,京都地裁に行います。