個人再生手続における年金担保貸付の取扱いについて取り上げます。

年金担保貸付

 年金受給権を譲渡したり,担保を設定することは法律上,認められていません。現在,唯一,法律で認められているのが,独立行政法人福祉医療機構からの年金担保貸付です。

 福祉医療機構の年金担保貸付は,厚生年金・国民年金などを受給している人が,年金額の満額又は定額を返済に充当する方法で,住居・医療などの必要な資金の貸付けを受ける制度です。

個人再生と年金担保貸付

 福祉医療機構の年金担保貸付は,再生債権に該当するので,債権者一覧表に記載しなければなりません。

 ただし,年金額の満額又は定額が返済に充当されるので,年金受給権を担保とする別除権付債権といえます。そして,その担保不足額は0円ということになります。

 債務者は,年金担貸付の返済が終了するまでは,年金の全部又は定額を受取ることができません。その点を考慮して,再生計画案を作成する必要があり,場合によっては履行可能性がないと判断されることもあるでしょう。