主債務者が破産をした場合の保証人への影響については,主債務者の破産と保証人で触れました。今回は消滅時効との関係について説明します。

主債務者が破産をすると…

 債権者から保証人に保証債務が請求されるのですが,何らかの理由で,長期間請求されないことが実務上あります。

 それでは,主たる債務の消滅時効期間が経過した後,債権者から保証債務が請求があった場合,保証人は主たる債務の時効を主張(法律では,援用するといいます。)することができるのでしょうか?

最高裁平成15年3月14日判決

 主債務者である会社が,破産手続きの終結により終了した後に,保証人が主たる債務の消滅時効を援用できるかどうかが争われた事案です。

法人格は消滅する

 会社が破産宣告を受け,破産終結決定がされると,会社の法人格は消滅します。法人格が消滅すると,会社の負担していた債務も消滅すると最高裁は判断しました。

消滅した債務の時効は援用できない

 すでに存在しない債務について,時効による消滅を観念する余地はなく,保証人は主債務の消滅時効を援用することはできないと最高裁は判断しています。

法人格が消滅しない場合は?

 最高裁平成15年判決の事案は,会社の法人格がすでに消滅していた事案です。破産手続きが,異時廃止で終了することがあります。異時廃止の場合,配当できる財産がなく,配当手続を行わないことになります。

 異時廃止の場合は,配当すべき破産財団はないことは確定していますが,なお清算未了の財産が残っている可能性があり,会社は清算の目的の範囲で存続すると解されています。

 この場合は,保証人は主債務の消滅時効を援用することができると考えられます。最高裁平成7年9月8日判決は,会社の破産手続きが破産廃止で終了した後,保証人が主債務の消滅時効の援用を認めた原審の判断を是認しています。

主債務者が個人の場合

 上記は,すべて主債務者が会社,つまり法人の話しです。主債務者が個人の場合は,法人格の消滅などといった問題は生じません。

 最高裁平成11年11月9日判決は,破産者が免責決定を受けた場合,免責決定の効力の及ぶ債務の保証人は,主債務の消滅時効を援用することはできないと判断しています。