破産手続における代償的取戻権

破産手続の取戻権に関して、代償的取戻権を取上げます。

代償的取戻権

　破産者が破産手続開始決定前に、取戻権の目的である財産を譲渡した場合、反対給付の請求権の移転を請求できます（破産法64条1項）。これを代償的取戻権といいます。破産手続開始決定後に、破産管財人が譲渡した場合も同様です。

　破産手続開始決定前に、取戻権の目的物が第三者に譲渡された場合、代金相当額の損害賠償請求権等は、破産債権です。取戻権者の保護を図るため、公平の見地から代償的取戻権が認められています。

取戻権については、以下の記事参照

破産手続における取戻権の概略を解説します。

　代償的取戻権は、取戻権の目的である財産が譲渡された場合に行使できます。譲渡の時期については、破産手続開始決定の前後を問いません。対象となるのは譲渡です。目的物の滅失や付合、加工の場合は、代償的取戻権を行使できません。

　代償的取戻権は、反対給付の請求権を移転するものなので、無償譲渡の場合は、行使することができません。

　反対給付は、破産手続開始決定時に未履行である必要があり、破産手続開始決定時に反対給付が消滅している場合は、代償的取戻権を行使できません。

　取戻権の目的物の譲渡契約が締結されているが、まだ破産財団に現存している場合、取戻権を行使することが可能です。この場合、取戻権と代償的取戻権のどちらかを選択して行使することができると解されています。

　代償的取戻権は、破産管財人に対して、意思表示によって行使することになります。具体的には、反対給付の請求権の移転の場合は、破産管財人に対して債権譲渡の対抗要件を具備するように求めることになります。

　破産管財人が反対給付の請求権に基づいて弁済を受け、弁済の対象が反対給付に基づくものと特定できる状態で破産財団に現存している場合は、財産の給付を請求することになります。

　今回、取上げた代償的取戻権は、破産手続において破産管財人による財産の換価段階で問題になる手続きです。

　自己破産を検討している段階では、

といった不安の方が大きいかと思います。

　自己破産を検討している方は、手続きの一部分だけでなく、自己破産の流れ・メリット・注意点を全体として確認しておくことをおすすめします。

自己破産の手続きや注意点は、以下の記事参照

債務整理の手続の内、破産手続の概略を説明します。