主債務者が破産すると、保証人はどうなるのでしょう？

　これは、債務整理の相談で聞かれることの多い質問の一つです。消費者破産の場合、個人で保証人となっている取引は少ないのですが、奨学金や各種ローンなどで、親族等が保証人になっていることがあります。債務者が法人や事業者の場合は、保証人のない取引の方が珍しいです。

主債務者が破産したら…

　主債務者と保証人が両方とも破産するのであれば、あまり問題は生じません。しかし、どちらか一方だけが、破産した場合は、両者の関係で問題が生じてしまいます。

　ここでは、主債務者のみが、破産した場合の保証人に対する影響について説明します。

①免責の効力は保証人に及ばない

　主債務者が法人の場合、そもそも主債務者が免責されることはありません。主債務者が自然人で免責許可決定を得たとしても、保証人にはその効力は及びません（破産法253条2項）。

　したがって、主債務者が破産した場合、保証人は、保証債務を履行しなければなりません。

②保証人は主債務者に求償できない

　保証人が保証債務を履行すると、主債務者に対して、求償権を取得します（民法459条以下）。つまり、支払った保証債務を主債務者に請求することができます。

　しかし、保証人は、保証債務の全額を支払わなければ、求償権を取得することができません（破産法104条）。保証人が、保証債務を全額履行して、求償権を取得しても、その求償権は、破産債権なので、破産手続の中で配当を受けるにとどまります。

保証人も何らかの手続きを取る方がいい

　主債務者が破産する場合、保証人は、保証債務を履行しなければなりません。債権者と話し合いで、無理のない返済ができるのであれば、あえて、債務整理をする必要はありません。しかし、そうでない場合は、保証人も債務整理を検討する必要があります。