破産手続における商事留置権の取扱いについて取上げます。

破産手続における商事留置権

 破産手続において,商事留置権は,特別の先取特権とみなされ,別除権として扱われます。そのため,特別に優先弁済権が認められています。ただし,民法その他の法律で規定する他の特別の先取特権に劣後します。

 商事留置権者は,留置権による形式競売によって,換価することができ,優先弁済を受けることができます。また,約定で商事留置権の目的物を処分する権利が与えられているときは,約定に従い別除権を行使することができます。

 破産管財人は,商事留置権の目的物である動産が破産財団の増殖に必要であれば,別除権の受戻しや商事留置権消滅請求によって,動産を確保します。必要がなければ,破産財団から放棄します。

 商事留置権者は権利行使を行わない場合,破産管財人は,約定に基づく処分権については,裁判所に処分すべき期間を定めるように申立てることができます。その期間内に処分されないときは,商事留置権者の処分権は失われます。