商事留置権は、破産手続において、どのように扱われますか？

破産手続における商事留置権

　商事留置権（商法512条）は、破産手続において、特別の先取特権とみなされます（破産法66条1項）。したがって、商事留置権は、別除権として扱われます（破産法2条9項）。

　商事留置権は、商行為に基づくもので、特に担保力が尊重されることから特別に優先弁済権が認められています。ただし、民法その他の法律で規定する他の特別の先取特権に劣後します（破産法66条2項）。

　商事留置権者は、留置権による形式競売によって換価することができ（民事執行法195条）、優先弁済を受けることができます。

　また、約定で、商事留置権の目的物を処分する権利が与えられているときは、約定に従って、別除権を行使することができます。

　破産管財人は、商事留置権の目的物である動産が破産財団の増殖に必要であれば、別除権の受戻しや商事留置権消滅請求（破産法192条）によって、動産を確保します。必要がなければ、破産財団から放棄します。

　商事留置権者が権利行使を行わない場合、破産管財人は、約定に基づく処分権について、裁判所に処分すべき期間を定めるように申立てることができます（破産法185条1項）。その期間内に処分されないときは、商事留置権者の処分権は、失われます（破産法185条2項）。