破産手続における別除権 | 法律事務所エソラ

破産手続における別除権の取扱いを取上げます。

別除権とは？

　破産手続開始決定時に、破産財団に帰属する財産について担保権を有する者は、その目的財産について、破産手続によらずに、権利を行使できます（破産法65条）。この権利を別除権といいます。

　たとえば、破産者が所有する土地に、抵当権を設定している債権者は、破産手続と関係なく、抵当権を実行することで、債権を回収できます。

　別除権の「別除」とは、他の債権から別のものとして除外して、破産財団から優先弁済を受けさせる権利という意味です。

　別除権は、担保権が目的物に対して本来的に有する権利です。破産法によって、特別に規定された権利ではありません。

　なお、破産者の自由財産に対する担保権は、準別除権として、別除権に準じた扱いを受けます。

　民法で規定されている典型担保の内、別除権となるのは、特別の先取特権、質権、抵当権の3つです。

　留置権と一般の先取特権は、別除権とはなりません。

破産手続における留置権の取扱いは、以下の記事参照

破産手続における民法の規定に基づく留置権の取扱いを解説します。

　別除権者は、破産債権者である必要はありません。物上保証人や担保目的物の第三取得者が破産した場合、被担保債権は、破産者の破産手続上、破産債権ではありませんが、担保権者は、破産者の破産手続において別除権を行使することができます。

　破産手続において、別除権と認められるには、登記等の対抗要件（民法177条等）を具備していることが必要です。担保権が抵当権の場合は、抵当権設定登記が必要です。

　別除権は、破産手続の制約を受けずに行使できます。不動産に対する担保権の場合、不動産競売や担保不動産収益執行が、担保権の行使方法となります。

　別除権者が法律の定めた方法によらずに、目的財産の処分をする権利を有するときは、目的財産を処分することができます。動産質の簡易充当や債権質の直接取立てがこれに該当します。

　別除権者は、別除権を放棄できます。別除権を放棄した場合、被担保債権が破産債権の場合、別除権者であった債権者は、破産債権者として権利を行使できます。

　今回、取上げた別除権は、主として、管財事件において破産手続開始決定後に問題となります。

　自己破産を検討している段階では、

といった不安の方が大きいかと思います。

　自己破産を検討している方は、手続きの一部分だけでなく、自己破産の流れ・メリット・注意点を全体として確認しておくことをおすすめします。

自己破産の手続きや注意点は、以下の記事参照

債務整理の手続の内、破産手続の概略を説明します。