破産者が法人の場合の破産手続終了後に生じ得る問題について取上げます。

破産手続終了後の問題

 破産手続が終了すると,当然,破産管財人の任務は終了します。法人は破産手続開始によって解散し,破産手続の終了により法人格が消滅します。

 しかし,破産手続終了後の法人に残余財産が存在する場合,清算が終了していないことになります。この残余財産をどのように処理するのかという問題が生じます。

破産手続終了後の残余財産の処理

 破産手続終了後の法人に残余財産が存在する場合,清算が完了していないので,その限度で法人格が存続することになります。

 残余財産が少額の場合は,破産管財人の追加報酬として処理されることもあります。残余財産により,財団債権の弁済,追加配当が可能な場合は,破産管財人が管財業務として処理することになります。

 一方,破産管財人が破産財団から放棄した財産は,管財人が処理することができません。破産財団から放棄された財産について,破産手続終了後に別除権者が任意売却を希望することがあります。この場合,実務上は,清算人を選任して,清算人が法人を代表して財産の換価を行うことになります。

 このようなスポットで清算人を選任する以外に,法人の清算人の定款の定めによっては,定款の定めによる清算人を選任することが可能です。

 任意売却ではなく,担保不動産競売を申立てる場合は,特別代理人を選任することが一般的です。