99万円までの現金は本来的自由財産

 破産手続きには自由財産拡張と制度があり,一定の範囲の財産を破産者が保持することができます。また,破産法は99万円までの現金を本来的自由財産としています(破産手続における自由財産の拡張参照)。

 破産申立ての直前に,破産者が財産を処分して現金化することがあります。そのような場合も99万円までの現金であれば,本来的自由財産として扱われるのでしょうか?

 大阪地裁では,普通預金も現金に準じて扱うという運用を行っているので,財産を処分して普通預金に入金された場合も現金と同様に扱います。

直前現金化はもともとの財産として扱う

 大阪地裁の運用では,実質的危機時期以降に現金・普通預金化した財産は,現金・普通預金とは扱わず,もともとの財産として扱います。

 たとえば,保険を解約して普通預金に入金されら解約返戻金は,普通預金としてではなく,保険の解約返戻金として扱われます。

 自由財産拡張に関しては,申立て前に現金化された財産が拡張適格財産であれば,現金・普通預金,その他の拡張適格財産と合わせて99万円以内であれば,自由財産の拡張が認められます。99万円を超える場合は,不可欠性の要件を充足することが必要です。

 申立て前に現金化された財産が拡張適格財産でなければ,自由財産の拡張は認められません。例外的に,相当性の要件を満たせば,自由財産の拡張が認められます。

保険の契約者貸付けの扱い

 破産者の中には,保険の契約者貸付けを受けている人もいます。実質的危機時期以降に,契約者貸付けを受けた場合は,契約者貸付けを受ける前の解約返戻金相当額を基準に自由財産の拡張の判断をすることになっています。

 したがって,契約者貸付けを受けたことで99万円以内になっても,契約者貸付けを受ける前には99万円を超過している場合は,超過部分については自由財産の拡張は認められません。

 ただし,契約者貸付けを受けて,弁護士費用や最低限の生活費といった有用の資に充てた場合は,その部分については,破産財団を構成しないという扱われます。