破産手続きの配当には,①最後配当,②簡易配当,③同意配当,④中間配当,⑤追加配当の5つの種類があります(破産の配当手続き参照)。今回は,中間配当を取り上げます。

中間配当

 中間配当は,一般調査期間の経過後または一般調査期日の終了後で,破産財団の換価が終了する前に,配当するのに適当な破産財団に属する金銭がある場合に,最後配当に先立って行う配当手続きです。

 破産管財人は,破産財団の換価をなるべく早く行うようにしているので,中間配当が実施されるのは,大規模な破産事件など例外的な場合に限られています。

中間配当の手続き

 中間配当の手続きは,最後配当の手続きと基本的に同じです(最後配当参照)。中間配当を実施するには,裁判所の許可が必要です(他の配当は裁判所書記官の許可)。また,破産管財人は,配当額ではなく,配当率を定めて,破産債権者に通知します。

 中間配当は,最後配当を行うまで複数回実施することができるとされていますが,配当にかかる費用や手間を考慮すると,不必要に何度も中間配当を実施すべきではないと指摘されています。

配当金の寄託

 中間配当を行う場合,破産管財人は,一定の破産債権に対する配当額を寄託する必要があります。未確定の債権等について,破産手続中に確定する場合に備えて配当額を確保することで,債権者の保護を図るためです。

 中間配当を行う際に寄託される破産債権の主なものは,次のとおりです。

 ①異議等のある無名義破産債権で破産債権の確定手続が係属しているもの

 ②別除権付破産債権で除斥期間内に目的財産の処分に着手し,予定不足額を疎明したもの

 ③停止条件付債権又は将来の請求権である破産債権

 ④解除条件付破産債権

 中間配当の際に寄託された配当額は,最後配当の除斥期間内に条件が成就する等した場合は,その破産債権者に支払われることになります。最後配当の段階でも未確定の場合は供託することになります。最後配当に参加できない場合は,他の破産債権の配当に充てることになります。