破産申立における準自己破産を取上げます。

準自己破産とは？

　自己破産という言葉を聞いたことのある人は、多いと思います。破産申立てを債務者が自ら行うことから、自己破産と呼んでいます。

　会社の破産申立ての場合、通常は、①取締役全員の同意を得るか、②取締役会決議に基づいて自己破産を行います。しかし、様々な理由で、取締役全員の同意が得られないことがあります。

　そこで、破産法は、法人の理事・取締役・業務を執行する社員又は清算人が、法人の破産申立てをすることを認めています（破産法19条）。これを準自己破産といいます。

　代表権のない取締役等の役員に破産申立ての権限を認めることで、速やかに破産手続開始を可能するために、準自己破産が認められています。

準自己破産の手続き

　大阪地裁では、①取締役会議事録がない場合又は②取締役全員の同意がない場合の会社の破産申立ては、準自己破産として取り扱う運用です。

　準自己破産による破産申立ての場合は、破産手続開始原因となる事実を疎明しなければなりません。

　準自己破産の場合、申立人は取締役個人です。したがって、破産申立てを弁護士に委任する際の委任状は、取締役個人からもらうことになります。

　準自己破産の申立人は取締役個人ですが、予納金を法人の財産から支出することが、認められています。そのため、申立てに際して、財産組入上申書を裁判所に提出します。

自己破産を検討している方へ

　今回、取上げた準自己破産は、法人の破産申立てで問題になる手続きです。

　自己破産を検討している段階では、

• 自分は自己破産できるのか？
• 家族や勤務先に知られるのか？
• 財産はどうなるのか？
• 本当に借金の支払いから解放されるのか？

といった不安の方が大きいかと思います。

　自己破産を検討している方は、手続きの一部分だけでなく、自己破産の流れ・メリット・注意点を全体として確認しておくことをおすすめします。