破産申立における準自己破産について取上げます。

準自己破産とは?

 自己破産という言葉を聞いたことのある人は多いと思います。破産申立を債務者が自ら行うので,自己破産といいます。

 会社の破産申立ての場合,通常は取締役全員の同意を得るか,取締役会決議に基づいて自己破産を行います。しかしながら,取締役全員の同意が得られないということもあります。

 そこで,法人の理事,取締役,業務を執行する社員又は精算人が法人の破産申立てをすることを認めています(破産法19条)。これを準自己破産といいます。

 代表権のない取締役等の役員に破産申立ての権限を認めることで,速やかに破産手続開始を可能するために準自己破産が認められています。

準自己破産の手続き

 大阪地裁では,取締役会議事録がない場合,取締役全員の同意がない場合の会社の破産申立ては準自己破産として取り扱うという運用です。

 準自己破産による破産申立ての場合は,破産手続開始原因となる事実を疎明しなければなりません。

 準自己破産の場合,申立人は取締役個人になります。そのため,破産申立てを弁護士に委任する委任状も取締役個人からもらうことになります。

 準自己破産の申立人は取締役個人ですが,予納金を法人の財産から支出することが認められているため,申立てに際して,財産組入上申書を裁判所に提出することになります。