法人の破産手続開始の原因(要件)である債務超過について取上げます。

破産手続開始原因

 破産法は,法人,個人を問わず,支払不能を破産手続開始原因とし,破産手続開始原因の立証を容易にするため,支払停止により,支払不能を法律上推定しています(破産手続開始原因である支払不能と支払停止参照)。

 法人については,債務超過も破産手続開始原因としています。債務超過が法人の破産手続開始原因となっているのは,有限責任原則下では,法人の財産のみが債権者の引当財産となるからです。

対象となる法人

 債務超過が破産手続開始原因となる法人は,存立中の合名会社と合資会社を除く法人です。

 合名会社と合資会社には,会社の債務について,無限責任社員が存在するので,無限責任社員の財産,信用,労力によって弁済を続けることが可能なため,債務超過が破産手続開始原因とはならないのです。

債務超過

 債務者が,その債務について,その財産で完済することができない状態を債務超過といいます。債務超過かどうかは,支払不能と異なり,信用や労力等は考慮されません。また,弁済期限が到来していない債務についても考慮されます。

資産の評価

 法人の資産をどのように評価するのか?について,3つの見解が主張されています。

 (1)法人の清算を前提とする清算価値による

 (2)法人の事業継続を前提とする継続事業価値による

 (3)(1)と(2)の高い方による

 法人の事業が停止している場合は,(2)によることはできず,(1)によることになります。法人の事業が継続している場合は,(3)によると考えられます。

債務の評価

 前述のとおり,債務超過の判断には,弁済期が到来しているかどうかに関わりなく,債務を考慮します。なお,非金銭債務は,金額による額面を有していないので,債務超過かどうかの判断には考慮されないと解されています。