法人の破産手続開始原因である債務超過
法人の破産手続開始の原因（要件）である債務超過を取上げます。
法人の破産手続開始原因
破産法は、法人・個人を問わず、支払不能が破産手続開始原因です。そして、破産手続開始原因の立証を容易にするため、支払停止により、支払不能を法律上推定しています（破産手続開始原因である支払不能と支払停止参照）。
法人については、債務超過も破産手続開始原因としています（破産法16条1項）。債務超過が法人の破産手続開始原因となっているのは、有限責任原則下では、法人の財産のみが債権者の引当財産となるからです。
対象となる法人
債務超過が破産手続開始原因となる法人は，存立中の合名会社と合資会社を除く法人です（破産法16条2項）。
合名会社と合資会社には，会社の債務について，無限責任社員が存在します（会社法576条2項・3項）。無限責任社員の財産・信用・労力によって，弁済を続けることが可能なため，法人の債務超過は，破産手続開始原因とはならないのです。
債務超過
債務者が，その債務について，その財産で完済することができない状態を債務超過といいます。債務超過かどうかは，支払不能と異なり，信用や労力等は考慮されません。また，弁済期限が到来していない債務についても考慮されます。
資産の評価
法人の資産をどのように評価するのか？について，3つの見解が主張されています。
(1)法人の清算を前提とする清算価値による
(2)法人の事業継続を前提とする継続事業価値による
(3)(1)と(2)の高い方による
法人の事業が停止している場合は，(2)によることはできず，(1)によることになります。法人の事業が継続している場合は，(3)によると考えられます。
債務の評価
前述のとおり，債務超過の判断には，弁済期が到来しているかどうかに関わりなく，債務を考慮します。なお，非金銭債務は，金額による額面を有していないので，債務超過かどうかの判断には考慮されないと解されています。
