破産手続における否認権と事業譲渡

破産手続における否認権と事業譲渡の関係を取り上げます。

事業譲渡と否認権

　債務者の事業について、破産申立前に、事業譲渡が行われた場合は、否認権との関係が問題となります。破産申立前に事業譲渡が行われた場合、事業譲渡の対価の相当性を検討することで、詐害行為否認の対象になるか？を判断します。

詐害行為否認の検討

　債務超過状態にあった会社が，破産申立直前に第三者と事業譲渡契約を締結し，事業譲渡を行うのは，破産者が破産債権者を害することを知ってした行為に該当し，否認権行使の対象になる可能性が高いといえます。

　具体的には，破産法160条1項1号の要件を充足するか？を検討します。すなわち，①債権者を害する行為（詐害行為）の有無，②破産者の詐害意思の検討が必要です。

　破産申立前の事業譲渡は，秘密裏に行われ，入札等の手続きを経ずに，譲渡先や譲渡価格が決められていることがほとんどです。破産管財人は，事業譲渡の対価の相当性について，公認会計士と連携するなどして検討する必要があります。

受益者の主観的要件

　詐害行為否認は，受益者が行為の当時，破産債権者を害する事実を知らなかったときは，否認権を行使できません。この要件は，受益者側が立証責任を負っています。

　当然，破産管財人は，否認権を行使できるか？の検討に際して，受益者の主観的要件についても検討しなければなりません。

相当対価を得てした財産処分行為の否認

　事業譲渡に際して，破産者が一定の対価を取得している場合は，破産法161条1項の要件を検討する必要があります。具体的には、以下の3つを検討することになります。

　①財産処分行為と相当の対価性の有無

　②隠匿等の処分のおそれを現に生じさせるものかどうか？

　③相手方が行為当時，破産者の隠匿等の処分意思を知ってたかどうか？

否認権行使の結果

　否認権行使の対象になるとしても，事業譲渡による各種契約関係の承継等をすべて覆すのは，現実的に，困難なことが考えられます。このような場合は，価額償還請求を検討することになります。