破産手続における否認権と事業譲渡の関係について取り上げます。

事業譲渡と否認権

 破産申立前に,事業譲渡が行われている場合,否認権との関係で問題となります。破産申立前に事業譲渡が行われていた場合は,事業譲渡の対価の相当性を検討することで,詐害行為否認の対象になるかどうかを判断します。

詐害行為否認の検討

 債務超過状態にあった会社が破産申立直前に第三者と事業譲渡契約を締結し,事業譲渡を行うのは,破産者が破産債権者を害することを知ってした行為に該当し,否認権行使の対象になる可能性が高いといえます。

具体的には,破産法160条1項1号の要件を充足するかどうかを検討することになります。すなわち,①債権者を害する行為(詐害行為)の有無,②破産者の詐害意思の検討が必要です。

破産申立前の事業譲渡は,秘密裏に行われ,入札等の手続きではなく,譲渡先や譲渡価格が決められていることがほとんどです。破産管財人は,事業譲渡の対価の相当性について,公認会計士と連携するなどして検討する必要があります。

受益者の主観的要件

 詐害行為否認は,受益者が行為の当時,破産債権者を害する事実を知らなかったときは,否認権を行使できません。この要件は,受益者側が立証責任を負っています。

 当然,破産管財人は,否認権を行使できるかどうかの検討に際して,受益者の主観的要件についても検討しなければなりません。

相当対価を得てした財産処分行為の否認

 事業譲渡に際して,破産者が一定の対価を取得している場合は,破産法161条1項の要件を検討する必要があります。

 ①財産処分行為と相当の対価性の有無,②隠匿等の処分のおそれを現に生じさせるものかどうか,③相手方が行為当時,破産者の隠匿等の処分意思を知ってたかどうかを検討することになります。

否認権行使の結果

 否認権行使の対象になるとしても,事業譲渡による各種契約関係の承継等をすべて覆すのは,現実的に,困難なことが考えられます。このような場合は,価額償還請求を検討することになります。