経営者保証ガイドラインの手続の内,一時停止等の要請について取り上げます。

一時停止等

 経営者保証ガイドラインの手続きを利用することが決まった場合,まず行うのが金融機関に対する一時停止等の要請です。金融機関に対して保証債務の弁済の一時停止又は返済猶予を要請します。

 一時停止等は,弁済計画策定に際して,財産評定の基準時となります。この財産評定の基準時以降の収入は,弁済原資に原則として含まれません。

一時停止等の要請

 一時停止等の要請は,主債務者,保証人,支援専門家の三者が連名した書面によって行います。

 支援専門家とは,弁護士,公認会計士や税理士等の専門家で全ての対象債権者が適格性を認めるものをいいます。保証人の代理人弁護士は支援専門家に含まれます。

一時停止等の要請は,全ての対象債権者に対して,同時に行う必要があります。