経営者保証ガイドラインによって、保証人の手元に残すことができる残存資産の範囲を取り上げます。

経営者保証ガイドラインにおける残存資産

　経営者保証ガイドラインの手続によって、手元に残せる財産を残存資産といいます。残存資産をどれだけ残せるか？は、以下の点を総合的に勘案して、決定することになっています。

自由財産と拡張自由財産

　差押禁止財産などの本来的自由財産（破産法34条3項）や破産手続において拡張される自由財産は、残存資産に含まれます。

　また、財産評定後の収入である新得財産は、残存資産になります。

インセンティブ資産

　経営者保証ガイドラインでは、回収見込額の増加額の範囲内で、一定のインセンティブ資産を残せる可能性があります。インセンティブ資産を残せる可能性があるのが、経営者保証ガイドラインの最大のメリットといえます。

　インセンティブ資産として残せる可能性のある財産は、以下の3つです。

　また、主債務者が再建型手続きを行っている場合は、主債務者の実質的な事業継続に最低限必要な資産を主債務者に譲渡した上で、残すことができる場合があります。