経営者保証ガイドラインの概要について紹介します。

経営者保証ガイドライン

 通常,中小企業の経営者は,会社の債務について連帯保証をしています。会社について破産などの法的整理を行っても,経営者の保証債務に影響せず,早期の事業再生を阻害する要因になっていました。

 早期の事業再生を阻害することのないよう,平成25年に経営者保証に関するガイドラインが策定されました。経営者保証ガイドラインに法的拘束力はありませんが,金融機関は,ガイドラインを尊重し遵守することが期待されています。

経営者保証ガイドラインのメリット

 主として破産手続と比較する形で経営者保証ガイドラインのメリットを挙げておきます。

①信用情報への登録

 破産手続を選択した場合,信用情報に登録されます。一方,経営者保証ガイドラインは信用情報に登録されないことになっています。

②対象債権

 破産 の場合,個人的な借入等も含めてすべての債権を対象にしなければなりません。一方,経営者保証ガイドラインでは,個人的な借入等は原則,対象債権から除外されます。

③財産の維持

 破産の場合,自由財産拡張によって現金・預貯金等の財産は99万円まで保持することができます。経営者保証ガイドラインの場合,現金・預貯金等99万円以外にインセンティブ資産を残せる可能性があります。

④自宅不動産の処理

 ③の財産の保持に関連しますが,破産の場合,自宅不動産は破産管財人が売却するので,自宅不動産を失うことになります。経営者保証ガイドラインの場合は,インセンティブ資産とするなどして,自宅不動産を処分せずに残せる可能性があります。

経営者保証ガイドラインの手続き

 特定調停を利用する経営者保証ガイドラインの手続きの概略は以下のとおりです。経営者保証ガイドラインは私的整理の一種なので,対象債権者全員の同意が必要になります。そのため,債権者との事前協議が非常に重要になります。

①支援専門家への相談
弁護士への相談
②債権者への返済猶予(一時停止)等の要請
③財産の調査
財産目録の策定
④残存資産,非残存資産の範囲を協議
⑤弁済計画案(調停条項案)の策定
⑥保証人による表明保証
支援専門家の確認
⑦債権者の同意
特定調停の申立て
⑧調停期日
調停成立