住特条項を使うには,住宅ローンが住宅資金貸付債権であることが必要

 個人再生のメリットである住特条項を利用するには,まず,住宅ローンが住宅資金貸付債権である必要があります(詳しい要件は,住宅資金特別条項を参照)。

 住宅ローンを組んだ際に,住宅ローンとして借りた資金の一部を他の用途に流用することがあります。このような場合でも,自個人再生手続きで住特条項を使えるのか?,住宅資金貸付債権といえるかどうか?が問題になります。

住特条項を使えるかどうかは,流用部分の比率による

 住宅ローンの資金の相当額を他の債務の返済などに充てている場合などは,全体として住宅の購入のための資金とはいえず,住宅資金貸付債権とは認められないことになります。つまり,住特条項は使えません。

 流用した資金の比率が少なく,購入資金の主要部分が住宅の購入のために使用されたと認められる場合は,全体として,住宅資金貸付債権であると認められ,住特条項を使用することができます。

 流用した資金が諸費用の場合でも,同様で比率によっては,住特条項を利用できることがあります(諸費用ローンと住特条項の可否も参照)。

 どの程度の比率であれば,住特条項を利用できるのかについて,大阪地方裁判所の基準などは示されていません。

自宅不動産を買い替え,住宅ローンを一本化した場合

 自宅不動産を買い替えた際に,買替前の住宅ローンを買替後の住宅ローンに一本化しているケースがあります。この場合も,買替前の残ローンが全体のローンに占める比率によっては,住特条項を利用できません。

 買替前の住宅ローン自体は,住宅資金貸付債権であっても,過去に居住していた建物は,住宅資金特別条項の要件である住宅に当たらないからです。そのため,買替前の住宅ローンの残ローン部分は,住宅資金貸付債権に該当しません。