破産手続（管財事件）は、申立後、どのように手続きが進行しますか？

大阪地裁における一般管財

　大阪地裁における破産の管財事件は、①一般管財と②個別管財の2つの手続きで運用されています。

　①一般管財は、迅速に事件を処理するための手続きです。大阪地裁における破産の管財事件の大多数は、①一般管財で手続が進められています。

大阪地裁の一般管財の手続きの概要

　破産手続開始決定時に、①財産状況報告集会（破産法31条1項2号）と②異時廃止のための意見聴取集会（破産法217条1項）、③任務終了計算報告集会（破産法88条3項）が同じ期日に指定されます。

　破産手続開始決定時に配当が見込まれる場合は、債権調査期日（破産法121条以下）も同じ期日に指定されます（破産法31条1項）。これを期日型といいます。開始決定時に配当できるかが微妙な場合は、債権調査期日は指定されません。これを留保型といいます。

財産状況報告集会までに換価が終了した場合

　財産状況報告集会までに破産財産の換価が終了し、配当できる財団が形成されれば、財産状況報告集会と同一期日に債権調査を実施して、配当手続きに入ります。異時廃止のための意見聴取集会、任務終了計算報告集会は続行されて、配当の実施後に、任務終了計算報告集会を実施して、破産手続は終結します。

　留保型の場合、破産手続開始決定時に債権調査期日は指定されていません。そのため、配当が可能となった段階で、債権届出期間と債権調査期日の指定を受ける必要があります。

財産状況報告集会までに換価が終了しなかった場合

　財産状況報告集会までに破産財団の換価が終了しなかった場合は、財産状況報告集会は終了し、異時廃止のための意見聴取集会、任務終了計算報告集会を続行します。期日型で債権調査期日が指定されている場合は、債権調査期日は延期されます。

　破産財団の換価が終了するまで、集会の続行と債権調査期日の延期を繰り返します。破産財団の換価終了後、配当ができなければ、異時廃止のための意見聴取集会、任務終了計算報告集会を実施し異時廃止になります。配当可能であれば、債権調査を実施し、配当後に任務終了計算報告集会を実施し破産手続は終結します。