破産手続における破産債権の調査を取上げます。

破産債権の調査

　破産手続における債権調査は、裁判所に届出られた債権について、以下の調査をします。

債権調査の方法

　債権調査の手続として、調査期間又は調査期日が設けられます（破産法31条1項3号）。手続の方式として、書面方式と口頭方式があります。

　破産法は、①調査期間と書面方式（破産法117条・118条）、②調査期日と口頭方式（破産法121条）の組合せを規定しています。

　破産法は、①を原則としています。しかしながら、実務上は、原則として、②の期日方式によって行われています。

書面による破産債権の調査（期間方式）

　破産管財人による認否書の作成、破産債権者の書面による異議、破産者の書面による異議によって行われます（破産法116条1項）。

　管財人は、債権届出期間内に届出のあった破産債権について、以下について認否した認否書を作成します（破産法117条1項）。

　認否書に記載がない場合は、管財人が認めたとみなされます（破産法117条4項）。

　届出をした破産債権者は、一般調査期間内に裁判所に対して書面で異議を述べることができます（破産法118条1項）。

期日における破産債権の調査（期日方式）

　債権調査期日における破産管財人の認否、破産債権者の異議、破産者の異議によって行われます（破産法116条2項）。

　管財人による認否の対象は、書面による債権調査と同様です。破産法上、認否書の作成は要求されていません。しかしながら、破産管財人が多数の破産債権を認否するに当たり、書面化して整理するのが合理的です。そのため、期日方式でも認否書が作成・提出されています。なお、裁判所は、管財人に対して認否予定書を提出することを命じることができます（破産規則42条1項前段）。

　届出をした破産債権者は、期日に出頭して異議を述べることができます（破産法121条2項）。

　破産者は、一般調査期日に出頭する義務があります（破産法121条3項本文）。破産者は、破産債権の額について異議を述べることができ（破産法121条4項）、必要な事項について意見を述べる必要があります（破産法121条5項）。

自己破産を検討している方へ

　今回、取上げた破産債権の調査は、管財事件において破産手続開始決定後の手続きの話しです。

　自己破産を検討している段階では、

• 自分は自己破産できるのか？
• 家族や勤務先に知られるのか？
• 財産はどうなるのか？
• 本当に借金の支払いから解放されるのか？

といった不安の方が大きいかと思います。

　自己破産を検討している方は、手続きの一部分だけでなく、自己破産の流れ・メリット・注意点を全体として確認しておくことをおすすめします。