遺産分割協議が無償行為否認に該当するかどうかが問題になった裁判例を紹介します。

東京高裁平成27年11月9日判決

 破産者と破産者の兄との間で行われた遺産分割協議において,破産者の兄が法定相続分を超える遺産を取得したことが,無償行為否認(破産手続における否認権について参照)に該当するかどうかが争われた判決です。

事案の概要

 本件破産者は、亡父及び亡母の二男であり、他方、被控訴人は、亡父及び亡母の長男である。本件破産者と被控訴人は、亡父を被相続人とする相続人の全部である。

 本件破産者と被控訴人は、平成22年1月9日、両名の亡父を被相続人とする本件遺産分割協議をし、同日付け遺産分割協議書を作成した。本件破産者と被控訴人の取得額は、本件破産者が2598万4860円、被控訴人が2億1111万7740円である。

 本件破産者は、平成22年5月ころ、債務整理を弁護士に委任したところ、同弁護士は、依頼人である本件破産者のために、同月6日過ぎころ到達の同日付け書面をもって「依頼人から依頼を受け、同人の債務整理の任に当たることになりましたのでお知らせいたします」「今後、依頼人、保証人、家族への連絡、取立て行為は中止願います」等を記載した「受任通知」と題する書面を債権者らに送付した。これにより、本件破産者は支払を停止した。

 東京地方裁判所は、平成23年6月15日午後5時、本件破産者につき破産手続開始決定をし、破産管財人として控訴人を選任した。