貸金債権の消滅時効について現行民法を前提に解説しています。民法改正後の消滅時効期間については、民法改正で消滅時効はどうなる？を参照してください。

貸金債権が消滅時効にかかっていることがある

　債務整理の相談で、何年も前に借入れし、支払が滞ったままになっている債権について、督促があった、支払督促や訴訟が提起されたということが、少なからずあります。

　このような債権は、すでに消滅時効の期間が経過していて、支払う義務がないものもあります。

債権の消滅時効期間は10年か5年

　民法では、債権の消滅時効の期間は10年です。商行為によって生じた債権は、商法の規定により消滅時効の期間は5年です。

貸金業者が会社の場合、消滅時効の期間は5年

　貸金業者が会社の場合、会社が事業としてする行為は商行為です（会社法5条）。したがって、貸金債権の消滅時効は5年です。

　つまり、5年以上前に支払が滞ったままになっている貸金債権は、消滅時効になっている可能性が高いといえます。

貸金業者が個人の場合は、消滅時効の期間は10年

　貸金業者の中には、会社ではなく、個人で経営している場合があります。貸金業は、商法の商行為ではありません。

　したがって、貸金業者が個人の場合、消滅時効の期間は民法の10年になります。

信用金庫・信用組合の貸金債権の消滅時効

　信用金庫は、商法上の商人（商法4条）ではないと解されています。また、信用組合も商法上の商人ではないと解されています。

　したがって、信用金庫・信用組合の貸金債権の消滅時効の期間は10年ということになります。もっとも、借主が商人の場合は、借主にとって商行為ということになるので、消滅時効の期間は5年になります。

消滅時効は援用しないと意味がない

　貸金業者から5年または10年以上前に、支払いが滞った貸金債権を請求された場合、消滅時効が完成している可能性が高いといえます。

　ただし、消滅時効は援用しないと意味がありません。つまり、消滅時効が完成しているので、支払わないという意思表示をする必要があります。

　そして、消滅時効期間が経過している債権について、一部の支払いをする、などの債務を承認してしまうと、消滅時効を援用することができず、再び、消滅時効期間を経過するのを待たなければなりません。

　このような事態を避け、適切に対処するために、弁護士に相談することをお勧めします。

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