「債務整理をしたら、車を取られるのではないか」
「通勤や仕事で車が必要だから、手放すと生活できない」

　債務整理の相談では、車を残せるかどうかはとても大きな不安です。

　結論からいうと、債務整理をしても車を必ず手放すわけではありません。
　ただし、自動車ローンが残っているか、車の所有者が誰になっているか、どの手続を選ぶかによって結論が変わります。

債務整理しても車を残せる？まず確認する3つのポイント

　債務整理をしても車を残せるか？は、自動車ローンの有無、自動車の名義、自動車ローンの約款と債務整理の手続きによって異なります。まずは、以下の3つを確認することが重要です。

自動車ローン返済中の車は引き揚げられる？

　自動車ローンを返済中の場合は、債務整理をすると、車を手放さないといけない可能性が高いです。

　自動車ローンの多くは、契約で、代金を完済するまでは、車の所有権が販売会社や信販会社に留保されています。所有権の留保は、実質は担保権の設定です。自動車ローンの支払いができなくなった場合、信販会社は留保されている所有権を行使し、自動車を引き揚げることができます。

任意整理なら車を残せる可能性がある

　車を残したい場合、まず検討するのは、任意整理です。

　任意整理は、整理する債権者を選ぶことができます。自動車ローンを対象から外し、車を使い続けながら他の借金の返済負担を軽くできる場合があります。

　ただ、自動車ローンの支払い自体が厳しい場合や、他の借金の金額が大きい場合は、自己破産・個人再生も含めて検討する必要があります。

自己破産では車を手放すことになる

　破産は、任意整理と異なり、全ての債権が整理の対象です。したがって、自動車ローンを整理の対象から除外できません。つまり、自動車は、基本的に、手放すことになります。

個人再生で車を残せるケース・残せないケース

　個人再生も、全ての債権が整理の対象です。したがって、自動車ローンを整理の対象から除外できません。つまり、自動車は、手放すことになります。

　実際に、自動車を引き渡す必要があるか？は、自動車ローンが連帯保証方式か立替払方式か、自動車ローンの約款の内容がどうなっているかによって異なります。

　自動車ローンによっては、所有権留保が付いていない場合があります。その場合は、自動車は引き揚げられず、車を手放さずにすみます。

　また、別除権協定を締結することで、所有権留保付きの自動車ローンでも車を手元に残せる場合があります。もっとも、別除権協定は、事業で車を使用している場合に認められます。単に、通勤で車を使用している場合は、認められません。

自動車ローン完済後の車はどう扱われる？

　すでに、自動車ローンを完済している場合は、基本的に、車を残したまま債務整理をすることができます。しかし、車の評価が高額な場合は、車を手放さざるを得ない場合があります。

任意整理の場合

　任意整理の場合、車を手放す必要はありません。

自己破産の場合

　車の評価額が20万円以上の場合は、破産管財人が選任される管財事件となり、破産の費用が同時廃止に比べて、高額になります。

　車の評価額が99万円以下の場合は、車を手放す必要はありません。99万円を超える場合は、原則、車は手放すことになります。

　大阪地裁の場合、以下の要件を全て満たしている場合は、車の評価額は0円と扱っています。

個人再生の場合

　車を手放す必要はありません。ただし、車の評価額が高額な場合、返済額が増加することがあります。車の評価額は、破産と同様です。

車を残したいときに相談前に確認しておくこと

　車を残したいという意向がある場合は、以下の点をご相談前に確認しておくと、方針を検討しやすくなります。

• 自動車ローンが残っているか？
• 車検証上の所有者が誰になっているか？
• 自動車ローンの残ローンの金額
• 自動車ローンの契約書・約款の内容
• 車の査定額のおおよその金額

よくある質問

債務整理すると、車が残せるか不安な方へ

　車を残したまま借金を整理できるか、一緒に確認します。

　債務整理をしても、車を必ず失うわけではありません。

　通勤・仕事・家族の生活に車が必要な場合は、ローンの状況や車の評価額を確認したうえで、任意整理・自己破産・個人再生のどの方法が現実的かを検討する必要があります。

「車を残したいけれど、借金の返済も限界」という方は、早めにご相談ください。