債務整理をすることで、自宅の賃貸借契約に何か影響はあるのでしょうか？

債務整理すると賃貸物件から追い出される？

　債務整理すると、自宅の賃貸借契約に何か影響するのではないか？引っ越しして新しく賃貸借契約を締結できる？と疑問に思っている方がいらっしゃるかもしれません。

　債務整理をしただけで、今住んでいる賃貸物件をすぐに追い出されるわけではありません。家賃を滞納していなければ、現在の賃貸借契約は基本的にそのまま続けられます。

　ただし、賃貸契約の更新や、引っ越し先で新しく賃貸借契約を結ぶ場面では、家賃保証会社の審査が問題になることがあります。特に、信販系の保証会社を利用する物件では、信用情報の影響で審査に通りにくくなる可能性があります。

　この記事では、債務整理をした場合に、

• 今の家に住み続けられるのか？
• 賃貸契約の更新はできるのか？
• 引っ越し先の審査に影響するのか？
• 保証会社の審査に通らないときの対処法

を解説します。

債務整理したら、今の賃貸物件に住み続けられる？

現在の賃貸借契約に影響はない

　家賃の滞納がなければ、債務整理をしても、現在の賃貸借契約に影響はありません。

　債務整理をしたことを理由に、賃貸借契約を解除することは認められません。任意整理だけではなく、自己破産、個人再生の場合も同様です。

家賃を滞納している場合は注意

　債務整理をしたことを理由に、賃貸借契約が解除されることはありません。しかし、家賃の滞納がある場合は別です。家賃の滞納が続くと、債務整理とは関係なく、賃貸借契約の解除や明渡しの問題になる可能性があります。通常、家賃の滞納が3か月以上あると、賃貸借契約が解除され、明渡訴訟の対象になります。

　借金の返済と家賃の支払いが両方苦しくなっている場合は、どの支払いを優先するかを整理する必要があります。生活の拠点である住まいを守るためにも、早めに弁護士へ相談してください。

賃貸契約の更新に影響はある？

　債務整理をしても、基本的に、現在の賃貸借契約に影響がないことが分かりました。では、賃貸借契約の更新にも影響はないのでしょうか？

賃貸借契約の更新時に審査があることがある

　賃貸借契約を締結する際に、家賃保証会社と保証契約を締結することが多いと思います。家賃保証会社には、①信販系の会社と②LICC系の会社があります。

　賃貸借契約の更新の際に、家賃の滞納の有無や保証会社の基準による審査が行われることがあります。家賃の滞納がない場合は、形式的な審査にとどまることが多いと言われています。

　保証会社が、①信販系の会社か②LICC系かによって、賃貸借契約の更新に影響が出ることがあります。

信販系の家賃保証会社は信用情報の影響を受けることがある

　①信販系の家賃保証会社は、信用情報機関に登録しています。そのため、信用情報を確認します。したがって、信用情報に債務整理を行った事実が登録されていれば、家賃の支払能力に問題があるとして、審査に通らないことがあります。つまり、賃貸借契約の更新時の審査で、更新を断られる可能性があります。

LICC系の保証会社なら影響が出にくい

　②LICC系の家賃保証会社の場合は、信用情報期間に登録していないので、信用情報を確認しません。独自の審査によって判断します。したがって、債務整理を行った事実が審査に影響することはないと考えられます。

保証会社が信販系か確認する方法

　保証会社がわからない場合は、賃貸借契約書や保証委託契約書を確認してみましょう。保証会社名が書かれています。分からない場合は、不動産会社に会社を確認するといいでしょう。

　保証会社が分かれば、信用情報機関のWebサイトで、加盟会員かを確認することで、①信販系の会社か②LICC系かを判別できます。

問題になったことはない

　法律事務所エソラは、多くの債務整理の案件を扱っています。その中で、債務整理によって、締結している賃貸借契約が問題になった例はありません。

債務整理後に引っ越し・新しく賃貸契約はできる？

　家賃の滞納がなければ、基本的に、今の賃貸借契約に影響がない、賃貸借契約の更新に影響はないことが分かりました。では、引っ越して新しい賃貸借契約を契約することは問題ないのでしょうか？

引っ越し自体は問題ない

　家賃の滞納がなければ、基本的に、新しく賃貸借契約を締結する際に、債務整理をしたことによる影響はありません。

　賃貸借契約の締結の際に審査があります。審査の際に、基本的に信用情報は参照されません。したがって、債務整理を行ったことを理由に審査に落ちることはないのです。

家賃保証会社を使う際は要注意

　前述のとおり、①信販系の家賃保証会社を使う場合は、信用情報に債務整理を行った事実が登録されていれば、家賃の支払能力に問題があるとして、審査に通らないことがあります。

引っ越しする必要性は？

　新しく賃貸借契約を契約して、引っ越しする場合、通常、まとまった費用がかかります。引越し費用を支払って、引っ越しする必要性があるのか？は、別の問題です。

　特に、債務整理で任意整理や個人再生を選択した場合、借金の返済中に、引っ越しして、返済に支障をきたすことがないのかは、充分に確認する必要があります。

　また、自己破産で管財事件の手続中の場合は、引っ越しするのに裁判所の許可が必要なので、注意が必要です。

任意整理・自己破産・個人再生で違いはある？

　債務整理には、①任意整理、②自己破産、③個人再生の3つの手続きがあります。家賃の滞納がなければ、基本的に、賃貸借契約の影響は違いはありません。

　家賃の滞納がある場合の取扱いと手続中の引っ越しについて、違いがあります。

任意整理の場合

　任意整理は、債務整理の中である意味一番柔軟な手続きです。整理の対象を債務者が選択できます。滞納家賃を整理の対象にしないこともできます。

　支払いに支障がなければ、引っ越しするのも自由です。

自己破産

　裁判所を通じた債務整理の手続きなので、柔軟性はありません。滞納家賃は、整理の対象にする必要があります。家賃の滞納を解消するには、親族等の第三者に代わりに支払ってもらうことになります。

　管財事件の場合は、破産の手続が終了するまでは、引っ越しするのに、裁判所の許可が必要となります。

個人再生

　個人再生も裁判所を通じた債務整理の手続きなので、柔軟性はありません。家賃の滞納がある場合、整理の対象にする必要があります。家賃の滞納を解消するには、自己破産と同様、親族等の第三者に代わり支払ってもたうことになります。

　自己破産と異なり、引っ越しするのに、裁判所の許可は必要ありません。ただし、個人再生による返済に支障をきたすことがないのか？を充分に確認した上で、引っ越しする必要があります。

家賃保証会社が使えない場合の対処法は？

　債務整理をしたことで、家賃保証会社が使えない場合、何か対処法はないのでしょうか？

①連帯保証人をつける

　家賃保証会社を使う代わりに、連帯保証人をつけることが考えられます。家族や親族で安定した収入があって、依頼できれば、家賃保証会社を使わずに、賃貸借契約を締結できます。

②配偶者名義で借りる

　結婚している場合は、配偶者名義で賃貸借契約を締結することで、債務整理の影響を回避することができます。当然、配偶者に安定した収入があり、債務整理をしていないことが前提です。

③不動産会社に相談する

　一番現実的なのは、不動産会社に相談することかもしれません。家賃保証会社不要の物件や審査が通りやすい物件を紹介してもらえるでしょう。

債務整理と賃貸契約に関するよくある質問

不安な方は弁護士に相談を

　借金の返済が苦しくなると、「このまま家に住み続けられるのか」「引っ越しできなくなるのではないか」という不安も大きくなります。

　債務整理は、借金だけでなく、生活を立て直すための手続きです。家賃の支払い状況、保証会社の種類、更新時期、引っ越しの予定によって、注意すべき点は変わります。

　賃貸契約への影響が不安な方は、手続きを始める前に一度ご相談ください。