債務整理の手続きのうち,個人再生手続きの最低弁済額について,概略を説明します。

個人再生の最低弁済額 

 個人再生手続きは,「債務を大幅に減額した上で,減額された債務を3年で支払う」手続きとざっくりと説明できます。債務整理を検討されている方は,大幅に圧縮とは,どの程度圧縮されるのかが,最も気になるところです。

 個人再生においては,法律上,最低弁済額が決まっており,この最低弁済額以上の支払いをする必要があります。最低弁済額がいくらかになるのかは,いくつかの基準があります。

債権額基準

 負債総額に基づき最低弁済額を算定します。多くの場合,債権額基準が最低弁済額になります。 

債権額(負債額) 最低弁済額(計画弁済額)
100万円まで 債権額と同額
100万円~500万円まで 100万円
500万円~1500万円まで 債権額の5分の1
1500万円~3000万円まで 300万円
3000万円~5000万円まで 債権額の10分の1

清算価値保障原則

 最低弁済額は,破産した場合の配当額以上である必要があります。これを清算価値保障原則といいます。清算価値保障原則に反する再生計画案は。再生債権者の一般の利益を害するということで,認可されません。

 負債額が300万円でも,財産の評価額(清算価値)が200万円であれば,200万円以上を弁済する必要があります。

可処分所得

 個人再生手続きには,①小規模個人再生と②給与所得者等再生の2つ手続きがあります。給与所得者等再生の場合,最低弁済額は,可処分所得の2年分以上である必要があります。

 ただし,通常,個人再生は,小規模個人再生で申立てを行い,給与所得者等再生で申立てを行うことはしません。可処分所得についての説明は,別の機会にすることにします。

おわりに

 結局,個人再生の最低弁済額は,債権額基準か清算価値保障原則のどちらか多い方ということになります。ほとんどは,債権額基準なのですが,退職金が多額である場合などは,清算価値保障原則の方が高くなることがあります。