法人の破産手続において租税債権の財団債権該当性が問題になった最高裁判決を紹介します。

最高裁昭和62年4月21日判決

 破産法人の住民税,予定法人税等について財団債権に該当するかどうかが問題になった事案です(破産手続における一般の財団債権と租税債権②も参照)。

事案の概要

 破産者A社は,昭和49年5月11日,破産宣告を受けた。

 破産者A社には,昭和54年9月1日から昭和55年8月31日までの事業年度において,土地譲渡益,預金利息,違約金等の所得があつたため,同社の破産管財人である上告人は,昭和55年10月31日,次のような租税の申告を行つた。

 (1) 上告人は,法人税法102条1項の規定に基づき,所得金額1億6323万9385円,これに対する税額6445万5600円,租税特別措置法(昭和57年法律第8号による改正前のもの。以下同じ。)63条1項に規定する譲渡利益金額の合計額4598万5000円,これに対する税額919万7000円,控除税額49万3678円,納付すべき法人税額7315万8900円との申告をした。

 (2) 上告人は,地方税法53条2項及び72条の29第1項の規定に基づき,府民税額457万2420円(法人税割額456万6420円,均等割額6000円),事業税額1927万3680円との申告をした。

 (3) 上告人は,地方税法321条の8第2項の規定に基づき,市民税額1070万3540円(法人税割額1067万9540円,均等割額2万4000円)との申告をした。

 中京税務署長は,(1)の申告に対し,昭和56年2月27日付けで,租税特別措置法63条1項に規定する譲渡利益金額の合計額を1億6361万7000円,これに対する税額を3272万3400円,納付すべき法人税額を9668万5300円とする旨の更正をするとともに,過少申告加算税117万6300円の賦課決定をした。

 京都府中京府税事務所長は,法人税の更正を受け,(2)の申告に対し,昭和56年4月10日付けで,府民税額を603万1090円とする旨の更正をした。

 京都市中京区長は,法人税の更正を受け,(3)の申告に対し,昭和56年6月30日付けで,市民税額を1411万4950円とする旨の更正をした。