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債務整理のえそらごと

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破産申立後に発見された財産と自由財産拡張

自由財産の拡張申立ての時期  破産手続きにおける自由財産の拡張の裁判は,破産手続開始決定が確定した日から1か月を経過するまでの間に行わなければなりません(破産法34条4項)。  したがって,破産者からの自由財産の拡張申立 …

破産手続における自由財産拡張と直前現金化

99万円までの現金は本来的自由財産  破産手続きには自由財産拡張と制度があり,一定の範囲の財産を破産者が保持することができます。また,破産法は99万円までの現金を本来的自由財産としています(破産手続における自由財産の拡張 …

個人再生の債権確定手続の概要

個人再生手続きには債権調査規定の適用はない  通常再生とも呼ばれる,通常の民事再生手続きでは,民事再生法の債権調査規定に基づいて債権額の確定の手続きを行います。個人再生手続きは,個人の債務者が利用しやすいように,簡易・迅 …

個人再生申立後に新たな債権者が判明した場合

個人再生申立時に債権者一覧表を提出する  個人再生手続きでは,債権者一覧表の作成が義務付けられているので,個人再生申立時に裁判所に債権者一覧表を提出します。破産のときと同様に,中には,申立時の債権者一覧表に記載していない …

破産手続開始決定後に新たな債権者が判明した場合

債権者一覧表の提出  裁判所に破産申立てをする際に,債権者一覧表を裁判所に提出しなければなりません。裁判所は,破産手続開始決定後に債権者一覧表に記載されている債権者に対して,破産手続開始決定があったことなどを通知します。 …

個人再生で3年を超える弁済期間は認められますか?

個人再生の弁済期間は3年  個人再生の再生認可計画は,再生計画認可決定の確定から3年間,3か月に1回以上の割合で分割弁済することを定めなければなりません。  したがって,個人再生手続きは,減額された債務を3年間で支払うと …

個人再生の巻戻しと競売費用の処理

個人再生の巻戻しと競売中止命令  個人再生には,住宅ローンを滞納し,保証会社の代位弁済後にも住特条項を利用できる巻戻しという制度があります(巻戻しの詳細)。巻戻し制度は,代位弁済後に抵当権を実行されても住特条項を利用する …

個人再生の巻戻しと競売中止命令

個人再生の巻戻し制度  個人再生には,巻戻しという制度があります。住宅ローンを滞納してしまい,保証会社が代位弁済をした後でも,代位弁済から6か月以内に個人再生の申立てを行えば,住特条項を利用することができます(詳しくは, …

保証会社に代位弁済されても個人再生で住特条項は使えますか?

保証会社の代位弁済後は住特条項は使えない  住宅ローンを組むときに,保証会社と保証契約を締結します。住宅ローンの滞納が数か月あると,銀行は保証会社から代位弁済を受けます。  銀行に代位弁済を行った保証会社は,法定代位によ …

破産の免責観察型の管財事件

免責観察型の管財事件  大阪地裁では,免責不許可事由に該当する行為の内容や程度が重大で,そのままでは免責許可決定をすることができない場合,免責観察型の管財事件とする運用があります(免責不許可事由については,破産の免責不許 …

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