破産申立をどの裁判所に行うのか？という、実務上、重要な破産事件の管轄を取り上げます。

破産事件の管轄

　管轄とは、どこの裁判所に申立てを行うのか？という問題です。管轄には、①事物管轄と②土地管轄の2種類があります。

　破産事件は、地方裁判所に申立てる必要があります（破産法5条）。これは、①事物管轄です。

　どこの地方裁判所に申立てるのか？というのが②土地管轄の問題です。

　破産法は、①原則的な管轄と②一定の関係にある債務者が同時に破産を申立てをする場合の管轄を定めています。また、③大規模な破産事件について迅速かつ適正な事件処理を行うための特則も定められています。

破産事件の原則的土地管轄

　破産事件の原則的な土地管轄は、次のとおりです（破産法5条1項）。

　主たる営業所とは、通常、登記上の本店所在地のことです。登記上の本店所在地と実際の本社機能を有する本店が一致しない場合は、実質上の本店所在地が主たる営業所になります。

具体例

　上記の場合、破産申立ては、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する大阪地裁に行います。

　上記の場合、破産申立ては、主たる営業所の所在地である京都地裁に行う必要があります。大阪地裁ではありません。

補充的土地管轄

　原則的土地管轄が存在しない場合、債務者の財産の所在地を管轄する地方裁判所が補充的土地管轄として認められます（破産法5条2項）。

一定の関係のある複数の債務者が同時に破産申立てをする場合

　次の①～⑤について、いずれか一方の破産手続が係属中の場合、他方の破産手続について、先行する破産事件の裁判所に管轄が認められ、破産申立てをすることができます。

　なお、①～⑤の場合、2つの破産申立てを同時に行うことも可能です。

具体例

　　自営業者である債務者Aは、大阪地裁に破産申立てを行う必要があります。妻Bは、本来、大阪地裁に管轄はありません。しかし、夫のAと同時に、大阪地裁に破産申立てを行うことができます。

大規模事件の管轄

　大規模事件については、次の2つの特則が規定されています。