訴訟代理人の訴訟行為の排除決定

訴訟代理人の訴訟行為の排除決定に関する最高裁決定を紹介します。

最高裁平成29年10月5日決定

　弁護士法25条1号に違反する訴訟行為及び同号に違反して訴訟代理人となった弁護士から委任を受けた訴訟復代理人の訴訟行為が、問題になった事案です。

　弁護士法25条は、弁護士が依頼を受けることができない事件を規定しています。本判決で問題になっている弁護士法25条1号は、利益相反の一つです。

（職務を行い得ない事件）

第二十五条　弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行つてはならない。ただし、第三号及び第九号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

一　相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件

事案の概要

　破産者Ａ社の破産管財人である抗告人Ｘ2，破産者Ｄ社の破産管財人である抗告人Ｘ1及び破産者Ｂ社の破産管財人である抗告人Ｘ3を原告とし，相手方Ｃ社を被告とする訴訟において，抗告人らが，上記各破産者との間で委任契約を締結していた弁護士である相手方Ｙ2及び同Ｙ3が相手方Ｃ社の訴訟代理人として訴訟行為をすることは弁護士法25条1号に違反すると主張して，相手方Ｙ2及び同Ｙ3の各訴訟行為の排除を求めるとともに，相手方Ｙ2から委任を受けるなどして相手方Ｃ社の訴訟復代理人等となった弁護士である相手方Ｙ1の訴訟行為の排除を求めた。

　Ｂ社，Ａ社及びＤ社（以下，併せて「Ａ三社」という。）は，それぞれ，平成26年4月3日，相手方Ｙ2及び同Ｙ3との間で，再生手続開始の申立て，再生計画案の作成提出等についての委任契約を締結した。

　Ｂ社は，平成26年4月24日，相手方Ｙ2及び同Ｙ3を申立代理人として，長崎地方裁判所に対し，再生手続開始の申立てをした。その申立書には，Ｂ社は，相手方Ｃ社をスポンサーとして，再生手続を進める予定である旨記載されていた。

　Ｂ社は，平成26年5月16日，再生手続開始の決定を受けた。しかし，相手方Ｃ社は，同年6月下旬，Ｂ社に対する支援を打ち切った。Ｂ社は，同年7月11日，再生手続廃止の決定を受け，同決定は同年8月6日の経過により確定した。

　Ｂ社は，平成26年8月7日，破産手続開始の決定を受け，抗告人Ｘ3が破産管財人に選任された。

　Ａ社及びＤ社は，それぞれ，平成26年8月21日，破産手続開始の決定を受け，抗告人Ｘ2がＡ社の破産管財人に，抗告人Ｘ1がＤ社の破産管財人に，選任された。

　抗告人らは，それぞれ，平成27年8月から平成28年2月にかけて，相手方Ｃ社を被告とする4件の訴訟を長崎地方裁判所に提起した。これらの各訴訟における主たる請求の内容は，①抗告人Ｘ２が，相手方Ｃ社に対し，Ａ社の相手方Ｃ社に対する送金等に関して否認権を行使して金員の支払を求めるとともに，Ａ社の相手方Ｃ社に対する運送代金債権に基づき金員の支払を求めるもの（以下，「甲事件」という。），②抗告人Ｘ1が，相手方Ｃ社に対し，Ｄ社の相手方Ｃ社に対する送金に関して否認権を行使して金員の支払を求めるもの（以下，「乙事件」という。），③抗告人Ｘ3が，相手方Ｃ社に対し，Ｂ社の相手方Ｃ社に対する不当利得返還請求権に基づき金員の支払を求めるもの（以下，「丙事件」という。）及び④抗告人Ｘ1が，相手方Ｃ社に対し，Ｄ社の相手方Ｃ社に対する運送代金債権及び不当利得返還請求権に基づき金員の支払を求めるもの（長崎地方裁判所平成28年（ワ）第50号売掛金支払等請求事件（以下「丁事件」という。）である。）であった。甲事件，乙事件，丙事件及び丁事件は，併合審理された（以下，併合後の訴訟を「本件訴訟」という。）。

　上記のＡ社及びＤ社の相手方Ｃ社に対する各運送代金債権並びにＢ社及びＤ社の相手方Ｃ社に対する各不当利得返還請求権は，いずれも，相手方Ｙ2及び同Ｙ3がＡ三社から本件各委任契約に基づく委任を受けていた間に発生したとされるものであり，上記の否認権行使に係るＡ社及びＤ社の相手方Ｃ社に対する各送金等も，その間に行われたものであった。

　相手方Ｙ2及び同Ｙ3は，甲事件，乙事件，丙事件及び丁事件について，相手方Ｃ社からそれぞれ委任を受けて訴訟代理人となった。相手方Ｙ1は，甲事件，乙事件及び丙事件について，相手方Ｙ2から委任を受けて訴訟復代理人となり，丁事件について，相手方Ｃ社から委任を受けて訴訟代理人となった。

　抗告人らは，平成28年8月1日，長崎地方裁判所に対し，本件訴訟において相手方Ｙ2，同Ｙ3及び同Ｙ1が訴訟行為をすることが弁護士法25条1号に違反することを理由として，上記相手方3名の各訴訟行為の排除を求める申立てをした。