「何年も前の借金について、突然、督促状が届いた」

「5年以上返済していないから、もう時効になっているのでは？」

　古い借金は、最終返済日や支払期限などから5年以上経過していれば、消滅時効が完成している可能性があります。

　ただし、5年が過ぎただけで、借金が自動的に消えるわけではありません。借金を消滅させるには、債権者に対して「時効の援用」をする必要があります。また、過去に判決や支払督促が確定している場合など、時効期間が10年になるケースもあります。

　古い借金の督促が届いても、慌てて債権者へ電話をしたり、少額を支払ったり、分割払いを申し出たりしないでください。借金の存在を認めたと判断され、時効を主張できなくなる可能性があります。

　また、裁判所から訴状や支払督促が届いた場合は、「時効のはずだから」と放置するのも危険です。期限内に適切な対応をしなければ、判決や支払督促が確定してしまうことがあります。

　この記事では、借金が何年で時効になるのか、5年と10年の違い、時効が成立する条件、古い借金を請求されたときにしてはいけないこと、時効援用の方法を弁護士が解説します。

借金の時効は原則5年

　借金で問題になる時効は、消滅時効のことです。消滅時効とは、債権者が一定の期間、権利を行使しなかった場合に、その権利を消滅させる制度です。

　民法の消滅時効は、以下のいずれかの期間経過すれば、完成します。

消費者金融・銀行・クレジットカードの借金は原則5年

　消費者金融、銀行、クレジットカードの借金は、延滞してから5年以上経過すれば、消滅時効が完成します。

判決・支払督促で確定した借金は10年

　消費者金融、銀行、クレジットカードの借金であっても、延滞後に訴訟を提起されて判決が確定した場合は、消滅時効の期間は、判決確定時から10年になります。

　判決ではなく、支払督促も同様に、消滅時効期間は、確定時から10年になります。

民法改正前の消滅時効に注意

　2020年4月1日に民法が改正され、消滅時効の期間は5年になりました。しかし、民法改正前は、消滅時効の期間は10年でした。

　民法改正前に借入れした借金の時効は、改正前の法律によります。ただ、借入れしたのが、銀行、クレジットカード会社、貸金業者などの会社の場合は、商法の消滅時効が適用されます。そのため、民法改正前の消滅時効の期間も5年です。

　しかし、借入先が以下の場合、商法の適用がありません。したがって、消滅時効の期間は10年です。

消滅時効の期間のまとめ

借入先・状況	消滅時効期間
消費者金融・銀行・カード会社	原則、5年
2020年4月1日より前にした借金	借入先・借主の属性などで5年または10年
確定判決・支払督促がある借金	10年

借金の時効が成立するための3つの条件

　借金の消滅時効が成立するためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

借金の時効期間はいつから数える？

　借金の時効期間は、上記のとおりです。消費者金融、銀行、クレジットカードの借金の場合は、原則、5年で時効になります。

　では、その時効期間は、いつから数えるのでしょうか？借金の時効期間をいつから数えるかは、以下のようなパターンがあります。

時効にならないケース

　請求されているのが、何年も前の借金だったとしても、消滅時効の援用ができないケースがあります。それが、消滅時効の猶予・更新があった場合です。

訴訟提起、支払督促の申立てがあった

　多いのは、すでに、支払督促の申立てや訴訟を提起されて、判決・支払督促が確定しているケースです。

　借金の延滞後に、債権者が借金の支払いを求めて訴訟を提起すると、消滅時効の期間は猶予されます。訴訟中に時効期間が経過しても、消滅時効は完成しません。

　そして、借金の支払いを認める判決が確定すると、時効期間はリセットされ0になります。判決が確定した日の翌日から再び時効期間を数えます。

　支払督促の場合も同様に、仮執行宣言付の支払督促が確定した日の翌日から再び時効期間を数えます。

　借金を放置している人は、支払督促の申立てや訴訟が提起され判決が出ていたことを知らないことが、多いです。

借金の支払いをしてしまった

　消滅時効の期間が経過した後、貸金業者等に支払いをすると、もはや、消滅時効を援用することはできません。

　たとえ、消滅時効の完成を知らずに、支払いをしてしまった場合でも、消滅時効の援用はできません。

借金の存在を認めてしまった

　消滅時効の期間が経過した後、貸金業者等から督促があり、借金の存在を認めたり、元金のみの返済を提案したりすると、もはや、消滅時効の援用はできません。

　たとえ、消滅時効の完成を知らなかったとしても、消滅時効の援用はできません。

放置して判決を取られた

　消滅時効の期間が経過した後で、訴訟を提起されることがあります。訴訟を提起されたにも関わらず、放置して、判決が取られてしまうと、消滅時効の援用はできません。

時効期間が経過するだけでは借金は消えない

　時効期間を経過するだけでは、時効の効果は発生しません。債務者による消滅時効の援用が必要です。援用とは、要するに、「消滅時効なので、払いません」という意思を表明する必要があります。

借金が時効かどうかを確認する方法

　何年も放置していた借金の督促が来た場合、以下の3つを確認しましょう。

古い借金の督促が来ても、すぐにしてはいけない3つのこと

慌てて返済しない

　督促されている借金が何年も前のもので、消滅時効の可能性がある場合、遅延損害金がとんでもない金額になっていることが多いでしょう。

　貸金業者等からの督促に、「〇月〇日までに返済する場合は、元金のみでいい」などと記載されていることがあります。一見すると、有利な条件に思えますが、消滅時効が完成している場合もあります。

　たとえ、少額でも返済してしまうと、後から消滅時効を援用できなくなります。

分割払いや支払猶予を申し出る

　督促されている借金が、何年も前のもので、消滅時効の可能性がある場合は、遅延損害金がとんでもない金額になっていることが多いです。

　督促されている金額を見て、一括では支払いができないからと、貸金業者等に分割支払いや支払猶予を申出ると、借金の存在を認めたことになります。そうすると、その後に消滅時効を援用することができなくなります。

貸金業者等には連絡しない

　督促されている借金が、何年も前のもので、消滅時効の可能性がある場合、貸金業者等に連絡するのはお勧めしません。

　消滅時効の完成後に、借金の存在を認めると、消滅時効の援用ができないからです。問合せの電話であっても、気づいたら、借金の存在を認めていたという事態に陥っていることがあります。

届いた書類によって対応は異なる

貸金業者・債権回収会社から手紙やハガキが届いた場合

　どこの業者からの督促なのか？を確認します。債権回収会社からの督促の場合は、もともとの債権者がどこの業者なのか？を確認します。

　次に、支払期日、期限の利益喪失日、最終返済日を確認します。督促状に記載されていることが多いですが、記載されていない場合もあります。貸金業者等に問い合わせるのはNGです。

弁護士から手紙やハガキが届いた場合

　貸金業者や債権回収会社が債権の回収を弁護士に依頼している場合があります。その場合は、弁護士から手紙やハガキが届きます。

　まずは、弁護士会のWebサイトで実在する弁護士かを確認しましょう。実在の弁護士からの督促であれば、どこの業者からの督促なのか？を確認します。次に、支払期日、期限の利益喪失日、最終返済日を確認します。督促してきた弁護士や法律事務所に問い合わせるのはNGです。

裁判所から届いた場合

　裁判所から届いた場合は、訴状か支払督促です。訴訟提起や支払督促の申立てがあった場合でも、すでに、消滅時効が完成しているケースもあります。

　しかし、すでに時効だからと放置していると、判決・支払督促が確定してしまいます。場合によっては、預金口座や給料を差し押さえられるケースもあります。

　裁判所から書類が届いたら、まずは、訴状や支払督促の中身を確認します。原告・債権者がどこの業者なのか？を確認しましょう。次に、支払期日、期限の利益喪失日、最終返済日を確認します。支払督促の場合は、至急、督促異議の申立てをする必要があります。

　訴状や支払督促に記載されている原告や債権者に電話で問い合わせるのはNGです。

まず、弁護士に相談を

　督促されている借金が何年も前の場合、まずは、弁護士に相談するのをお勧めします。ご自身で貸金業者等には連絡すると、消滅時効の援用ができなくなる可能性があります。

消滅時効の援用はどうやるの？

時効の援用は、内容証明郵便で行う

　消滅時効の援用に形式はありません。通常は、後日の紛争を防止するために、証拠として確実に残る内容証明郵便で行います。

訴訟の場合は、答弁書で行う

　訴訟を提起された場合は、答弁書で消滅時効を援用する旨を記載して、裁判所に提出すれば、別途、内容証明郵便を送る必要はありません。

時効援用を弁護士に依頼するメリット

　消滅時効の援用は、必ずしも弁護士に依頼する必要はありませんが、弁護士に依頼するのが無難です。

　よくあるのが、債務者自身が債権者に問い合わせてしまったために、借金の存在を認めてしまし、消滅時効の援用ができなくなるケースです。

　弁護士に依頼することで、そのような危険をなくすことができます。

消滅時効を援用できなかった場合の解決方法

　消滅時効の援用ができなかった場合、借金を返済する義務があります。

一括で支払えない場合は任意整理

　一括で返済できない場合は、任意整理で分割返済を目指すことになります。任意整理をするには、返済していけるだけの収入があることが前提です。

借金が多額の場合は自己破産・個人再生を検討

　借金が多額で任意整理が難しい場合は、自己破産・個人再生を検討します。検討の順番としては、自己破産→個人再生の順です。

借金の時効に関するよくある質問

何年も前の借金の督促が来た方へ

　何年も放置していた借金の督促が来た場合、正しく行動することが必要です。そのためには、一人で悩まずに、専門家である弁護士にご相談ください。