公務員が債務整理をすると何か不都合はないのでしょうか？公務員が債務整理をする場合の注意点を取上げます。

公務員が債務整理しても大丈夫？

　公務員が債務整理をすると、職場にバレるのではないか？クビになるのではないか？という疑問や不安を抱えている方がいるかもしれません。

　結論からいうと、公務員が債務整理をしても大丈夫です。公務員だからといって、特別、不利になることはありません。

債務整理は誰でも使える生活再建の手段

　債務整理は、誰でも使える生活再建のための手段・制度です。公務員も債務整理をすることで、生活を再建できます。

　基本的に、債務整理をしていることを職場に知られることはありません。また、債務整理をしたことを理由に解雇されることはありません。

　公務員は収入が安定しています。したがって、債務整理の内、任意整理・個人再生をするのに適しています。

共済組合から借入れしている場合は要注意

　公務員は、共済組合に加入しています。加入している共済組合から借入れをしている場合があります。共済組合から借入れをしている場合は、注意が必要です。

　共済組合からの借入れを債務整理の対象にすると、基本的に、債務整理をしていることが職場にバレてしまいます。

任意整理を選択する

　債務整理の手続きの内、任意整理を選択すれば、共済組合からの借入れを債務整理の対象から除外できます。どうしても職場にバレたくない場合は、任意整理を選択する必要があります。

自己破産・個人再生は要注意

　公務員は退職金が多い傾向があります。退職金が多いと、自己破産と個人再生の場合は、注意が必要です。

　というのも、大阪地裁の運用では、退職金の8分の1を財産として評価するからです。

退職金が160万円を超えると管財事件に

　自己破産の場合、①同時廃止と②管財事件の2つがあります。

　退職金が160万円以上あると、退職金の8分の1が20万円以上になります。大阪地裁では、20万円以上の財産があると、管財事件になります。管財事件になると、着手金等の弁護士費用とは別に、20万円以上の費用が必要です。

個人再生で返済額が増える可能性がある

　個人再生手続でも、退職金の8分の1が財産として評価されます。個人再生の最低返済額は、①債権額を基準か②財産の評価額のどちらか多い方になります。

　つまり、退職金の金額が多いと、個人再生で返済しないといけない金額が多くなります。

借金でお悩みの公務員の方へ

　公務員が債務整理をしても、基本的に問題になることはありません。ただし、共済組合から借入れをしている場合、退職金が高額な場合は注意が必要です。公務員の債務整理は、手続の選択が重要なのです。

　借金でお悩みの公務員の方は、債務整理の経験豊富な弁護士にご相談ください。法律事務所エソラは、債務整理の初回相談は無料です。