債務整理にどのくらいの期間がかかるのかを説明します。
債務整理って何年もかかる?

債務整理って、どのくらいかかるんだろう?すぐ終わるのかな?それとも何年もかかるのかな?不安で動けないよ…

たしかに、期間は気になるよね。実は、手続きの種類によって違うんだ。
ポイントを見てみよう。
弁護士に債務整理を依頼すると、どのくらいの期間がかかるのだろう?と気になる方が多いのではないでしょうか。債務整理にかかる期間は、債務整理の手続によって異なります。
債務整理にかかる期間は3つある
債務整理にかかる期間といっても、実は3つあります。
債務整理にかかる期間
①弁護士費用・申立費用を支払う期間
②実際の債務整理の手続にかかる期間
③完済するまでの期間
①弁護士費用・申立費用を支払う期間
債務整理を弁護士に依頼する場合、弁護士費用が必要です。さらに、債務整理の手続きを進めるに当たって、申立費用等も必要になります。
具体的に債務整理の手続きを行う前に、まず、弁護士費用・申立費用を支払っていただいています。たとえば、任意整理の場合は、債権者への返済と弁護士費用の支払いが被らないようにするためです。
弁護士費用・申立費用を支払う期間は、弁護士費用・申立費用の総額と毎月、支払える金額によります。任意整理の場合は短く、自己破産・個人再生の場合は長くなる傾向があります。
法律事務所エソラの場合は、6か月以内でお願いしています。

弁護士費用等については、以下の「費用・報酬」をご確認ください。
③完済するまでの期間
任意整理と個人再生は、借金を返済していく手続きです。したがって、債務整理の手続きが終わっても、借金の返済が続きます。
任意整理の場合、完済するまでの期間は、債権者との合意によって決まります。3年~5年となることが多いです。
個人再生の場合は、原則、3年間です。最大5年間まで延長が可能です。
債務整理の手続きにかかる期間
②債務整理の手続きにかかる期間は、債務整理の手続きによって異なります。
任意整理
任意整理の手続きは、①受任通知の発送、②債権者から取引履歴等の送付、③債権者との交渉です。
債権者から取引履歴が届くのに、1か月~2か月くらいかかります。債権者との交渉に1か月くらいかかるイメージです。
したがって、任意整理の場合、手続きに3か月くらいかかるイメージです。

任意整理については、以下の記事も参照
自己破産
自己破産は、同時廃止と管財事件で手続きが異なります。
どちらの手続きも裁判所に申立てを行います。申立てに際し、様々な資料を収集・提出する必要があります。そのための打合せは、弁護士費用・申立費用の支払いと並行して行います。基本的に、申立てまでに6か月程度かかります。

弁護士費用・申立費用の支払いと資料の収集が早く終われば、申立ては早くできます。

自己破産については、以下の記事も参照
同時廃止
破産の手続の内、同時廃止は、破産手続開始原因決定と同時に破産手続は終了します。あとは、免責許可決定が出るのを待つだけです。
破産申立てから破産手続開始決定が出るまでに1か月、さらに免責許可決定が出るまでに2か月程度かかります。同時廃止の場合は、申立てから3か月くらいで手続きが終わるイメージです。

裁判所からの補正指示がすぐにある場合と1か月くらいしてからの場合があります。
管財事件
破産手続の内、管財事件は、破産手続開始決定後、破産管財人が財産の換価等の職務を行います。手続きの終了は、管財人の換価等の業務がいつ終わるかによります。
特に、換価できる財産がない場合は、破産手続開始決定後、3か月くらいで免責許可決定が出ます。換価がすぐに終わった場合は、6か月後くらいで免責許可決定が出ます。
換価に時間がかかる財産がある場合は、手続が長期化することがあります。
個人再生
個人再生も裁判所に申立てを行う手続きです。申立てまでの期間は、破産と同様、6か月程度です。
裁判所に申立後、再生手続開始決定が出るまでに1か月程度かかります。再生手続開始決定が出た後、再生計画の認可決定が出るまでに3か月くらいかかります。認可決定が確定するのに、1か月くらいかかります。
個人再生の場合、裁判所に申立てをしてから実際に返済が始まるまでに、6か月くらいかかるイメージです。

裁判所からの補正指示がすぐにある場合と1か月くらいしてからの場合があります。

個人再生については、以下の記事も参照
債務整理を早くおわらせるポイント
債務整理の手続きを早く終わらせるポイントをまとめました。
弁護士費用・申立費用を早く支払う
弁護士費用・申立費用の支払いが早く終われば、それだけ早く債務整理の手続きに取り掛かれます。
必要書類・資料をきちんと準備する
自己破産と個人再生の場合は、裁判所に提出するための書類・資料の収集が終わらなければ、弁護士費用・申立費用の支払いが終わっても、申立てができません。
申立てのための打合せは、弁護士費用・申立費用の支払いと並行して、複数回行っています。その間に、必要書類・資料を準備しておくことが重要です。
裁判所の補正指示に早く対応する
自己破産と個人再生の場合、裁判所に申立後、裁判所から補正指示が出ます。申立てに当たっては、補正指示が出ないようにはしていますが、ほぼ全てのケースで何らかの補正指示が出ます。
裁判所の補正指示に速やかに対応することで、開始決定までの期間を短縮できます。
借金の問題でお悩みの方へ
債務整理にかかる期間は、手続きの種類や状況によって違います。債務整理は、一生続く手続きではありません。早目のご相談が早期の解決につながります。
法律事務所エソラは、債務整理の初回相談は無料です。

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