法律事務所エソラで扱った任意整理の解決事例の一例を紹介します。
事案の概要
本件の概要は、以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 依頼者 | 20代・会社員 |
| 債権者 | 消費者金融1社 |
| 債務総額 | 約275万円 |
| 債務の内訳 | 元金約153万円・遅延損害金約122万円 |
| 相談時の状況 | 長期間返済を延滞し、督促が続いていた |
| 解決方法 | 任意整理(裁判外での和解) |
| 和解内容 | 月額約49,000円・60回分割 |
| 将来利息 | 元金に対して年3% |
| 支払総額 | 約293万円 |
ご相談のきっかけ
依頼者は、20代の会社員の方です。
消費者金融1社から借入れをしていましたが、長期間にわたって返済を延滞しており、債権者から督促が続いていました。
借入元金は約153万円でしたが、長期間の延滞によって約122万円もの遅延損害金が発生し、債務総額は約275万円に膨らんでいました。依頼者は、このままではいけないと考え、当事務所にご相談されました。
相談当初は、依頼者は自己破産による解決を希望されていました。
解決までの経緯
自己破産ではなく、まずは任意整理を進めることに
依頼者は、当初、自己破産を希望されていました。しかしながら、収入や家計の状況を確認したところ、毎月約5万円を返済に充てられる見込みがありました。
債務総額との関係では、60回(5年間)の分割払いが認められれば、任意整理によって返済を続けられる可能性がありました。
また、毎月の返済可能額や債務総額などを踏まえると、破産申立てをした場合、裁判所が支払不能と認めるかどうか、慎重に検討する必要がありました。
そこで、まずは任意整理による解決を目指し、債権者との交渉を進めることにしました。
債権者がすでに債務名義を取得していたことが判明
債権者との交渉を進める中で、債権者がすでに債務名義を取得していたことが判明しました。債務名義とは、判決や仮執行宣言付支払督促など、強制執行を行うために必要となる一定の公的な文書のことです。
債務名義を取得した債権者は、法律上の要件を満たせば、給与や預貯金などに対する強制執行を申し立てることができます。そのため、債務名義を取得されている場合、債権者との任意整理の交渉が難しくなることがあります。
本件でも、債権者は60回の長期分割払いに難色を示し、依頼者の返済能力を確認するため、家計収支表の提出を求めてきました。
自己破産も選択肢として交渉を継続
本件では、依頼者は、何としても任意整理で解決したいと希望していたわけではありません。
もともと自己破産を希望しており、返済可能額と債務総額を検討した結果、任意整理による解決の可能性があると判断して、交渉を進めていたものです。
そこで、債権者に対して、60回の分割払いによる解決が難しいのであれば、自己破産の申立ても検討することになると説明しました。
その結果、債権者から求められていた家計収支表を提出することなく、60回の分割払いによる和解が成立しました。
解決結果
債権者との裁判外での交渉により、次の条件で和解が成立しました。
本件では、遅延損害金を減額することはできず、将来利息も年3%付くことになりました。しかし、債権者がすでに債務名義を取得している状況でも、遅延損害金より利率を下げての60回の長期分割払いについて合意を得ることができました。
これにより、依頼者は自己破産をせず、毎月の返済可能額の範囲内で借金を返済していく道筋をつけることができました。
本件のポイント
本件は、長期間の延滞によって多額の遅延損害金が発生し、債権者がすでに債務名義を取得していたものの、裁判外の交渉によって60回の分割払いで和解できた事例です。
債務名義を取得されている場合でも、任意整理による解決が不可能になるわけではありません。ただし、債権者には分割払いに応じる義務がなく、交渉が難しくなることもあります。
また、借金の解決方法を検討する際には、依頼者の希望だけでなく、債務総額、収入、家計の状況、返済可能額などを踏まえて、自己破産と任意整理のどちらが適切かを検討することが重要です。
本件では、自己破産も選択肢として検討しながら、依頼者の返済能力に応じた和解条件を交渉したことが解決につながりました。

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