個人再生の解決事例

　個人再生手続きは、裁判所の手続きを通じて、債務を大幅に減少させる手続きです。さらに、住特条項を利用すれば、住宅ローンのある不動産を手放さずに他の債務を大きく減らすことができます。

　そんな個人再生の具体的なイメージを以ってもらうために、実際に法律事務所エソラの弁護士が取扱った事例を紹介します。

個人再生で80％の債務が免除

　再生計画による確定債権額（もともとの債務額）と計画弁済額は次のとおりです。

	確定債権額	再生計画による弁済総額
Ａ社	約462万円	約92万円
Ｂ社	約18万円	約3万7000円
Ｃ社	約103万円	約20万円
Ｄ社	約9万円	約1万8000円
Ｅ社	約99万円	約19万円
Ｆ社	約54万円	約10万円
Ｇ社	約53万円	約10万円
Ｈ社	約107万円	約21万円

　当初の債務総額は、900万円以上ありました。約定の支払額は、月20万円以上になっていました。個人再生によって、支払総額は約181万円となり、約80％も債務を減少させることができました。毎月の返済額も約5万円にまで減りました。

　このように、個人再生手続きは、大きく債務を減少させることができるのが特徴です。この事例では、住特条項は利用しませんでしたが、住特条項を利用すると、さらにメリットがある手続きです。